• TSRデータインサイト

2018年1-10月「パチンコホール」の倒産状況

 2018年2月に出玉規制が強化された「パチンコホール」の倒産は、2018年1-10月累計で23件だった。前年比2.4倍増と急増した2017年同期と同件数で、高止まりの様相をみせている。
 パチンコ業界は遊技人口の減少で市場縮小が続き、中小・零細ホールは大規模店との遊技客の奪い合いが厳しさを増している。さらに、パチンコ、パチスロ機械の高騰に加え、店舗の大型化への投資が難しく、厳しい経営環境に直面している。
 かつて「30兆円産業」と称されたパチンコ業界だが、2017年の市場規模は19兆5,400億円に縮小、大台の20兆円を割り込んだ。度重なる規制強化やレジャーの多様化も追い打ちをかけた。
 パチンコ・パチスロの遊技人口(レジャー白書)はピークの約3,000万人から1,000万人を割り込み、パチンコホール数(警察庁調べ)も2008年から2017年までの10年で18.0%減と、苦境が鮮明になっている。


パチンコホール倒産、前年同期同数の23件

 2018年2月、改正風俗営業法の施行規則が適用された。これはパチンコの出玉が現行の3分の2程度に抑えられ、パチスロも同様の規制が加わった。パチンコの遊技人口は1994年の2,930万人をピークに減少をたどり、2007年の「5号機問題」や、貸金業法改正などを背景に、2013年(970万人)にはついに1,000万人を割り込み、2017年は900万人にとどまった(レジャー白書)。
 最近のパチンコホールの倒産は2008年の103件をピークに減少をたどっていたが、2017年は前年の2.4倍増の29件に急増した。2018年1-10月累計は前年同期と同じ23件で、全体の企業倒産が沈静化する中でパチンコホール倒産は高止まりが目立つ。

パチンコホールの倒産 年次推移

中小・零細規模の倒産が目立つ

 2018年1-10月の「パチンコホール」の倒産は、負債10億円以上の大型倒産が2件(前年同期5件)に対し、1億円未満が8件(同6件)、1億円以上5億円未満が7件(同11件)と中小・零細規模の倒産が目立った。従業員数別では、50人以上はゼロ(同2件)だった。
 形態別では、破産が15件(同10件)に増えたのに対し、再建型の民事再生法はゼロ(同3件)で、経営不振に陥ったパチンコホールの経営立て直しが難しい実態を浮き彫りにした。

最近の主な倒産事例

 札幌市内でパチンコホール「パーラー大黒天」を6店舗展開していた(株)北星実業(TSR企業コード:010213546、北海道、従業員35名)が10月12日、札幌地裁に破産を申請した。ピーク時は売上高307億円を計上し、テレビCMで高い知名度を誇っていた。だが、厳しい経営環境でリース会社等がパチンコ台のリース契約を抑制し、資金繰りが急速に悪化。さらに、競合で集客が伸び悩み、2018年3月期の売上高は約22億円にまで低下。店舗を相次いで閉鎖していた。

市場縮小が続くパチンコ業界、依存症対策も経営課題に

 民間のカジノ運営を可能にする統合型リゾート(IR)実施法の成立に合わせ、今年7月に「ギャンブル等依存症対策基本法」が成立した。同法の定める「ギャンブル等」にはパチンコホール営業も規制の対象に含まれ、事業者は「事業活動において依存症予防等に配慮するよう努めなければならない」と規定された。
 パチンコ業界は、すでに「依存(のめり込み)問題対応ガイドライン」を作成しているが、依存症への取り組みは立ち遅れ感が否めない。さらに機械代の高騰や店舗の大型化なども追い打ちをかけ、中小ホールの経営環境は厳しく倒産増につながっている。
 パチンコホールは遊技人口の減少、売上減少など、縮小する市場の中で生き抜くことが難しく、今後は倒産だけでなく休廃業やM&Aなどの動きにも拍車がかかるとみられる。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

2025年1-9月の「人手不足」倒産が過去最多 「従業員退職」が前年の1.6倍増、初の年間300件超へ

2025年9月に「人手不足」が一因となった倒産は、調査を開始した2013年以降では月間最多の46件(前年同月比109.0%増)を記録した。また、2025年1-9月累計も、過去最多の285件(前年同期比31.3%増)に達し、人手不足はより深刻さを増していることがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

ケーキや和菓子は「高値の花」に、スイーツ店が苦境 倒産は過去20年で最多ペース、競合商品も台頭

街のスイーツ店が苦境に陥っている。材料コストの上昇、酷暑、人手不足が重なり、商品値上げによる高級化も購入機会の減少につながったようだ。2025年1-9月の菓子製造小売の倒産は、過去20年で最多の37件に達した。

3

  • TSRデータインサイト

2025年1-9月「後継者難」倒産が過去2番目 332件 高齢化が加速、事業承継の支援が急務

代表の高齢化が進み、後継者が不在のため事業に行き詰まる企業が高止まりしている。2025年1-9月の「後継者難」倒産(負債1,000万円以上)は332件(前年同期比4.5%減)で、2年ぶりに前年同期を下回った。だが、2025年は過去最多だった前年同期の348件に次ぐ、過去2番目の高水準だった。

4

  • TSRデータインサイト

2025年 全国160万5,166社の“メインバンク“調査

全国160万5,166社の“メインバンク”は、三菱UFJ銀行(12万7,264社)が13年連続トップだった。2位は三井住友銀行(10万1,697社)、3位はみずほ銀行(8万840社)で、メガバンク3行が上位を占めた。

5

  • TSRデータインサイト

2025年度上半期の「円安」倒産30件 仕入コスト上昇が卸売業を直撃

2025年度上半期(4-9月)の「円安」関連倒産は、30件(前年同期比31.8%減)だった。上半期では、2022年度以降の円安では前年度の44件に次いで、2番目の高水準になった。

TOPへ