東証1部、2部上場メーカー133社 2019年3月期決算「想定為替レート」調査
東証1部、2部上場のメーカー133社では、2019年3月期決算の期初想定為替レートを1ドル＝105円が6割（構成比64.6％）を占めた。
また、1年前の期初想定為替レートと比較すると、2年連続で「1ドル＝105円」の企業が最も多く、外国為替相場の不透明感を背景に、今後の「円高」局面も警戒した堅めの業績予想を立てていることがわかった。為替相場の展開次第で、企業収益は大きく影響を受けるため、今後の推移が注目される。
- ※本調査は、東京証券取引所1部、2部に上場する主な電気機器、自動車関連、機械、精密機器メーカー（3月本決算企業）のうち、2019年3月期決算の業績見通しで想定為替レートが判明した133社を集計した。資料は2018年3月期の決算短信、業績予想等に基づく。
期初時点の想定為替レート、1ドル＝105円が6割を占める
東京証券取引所1部、2部に上場するメーカー133社のうち、2019年3月期決算（本決算）の業績見通しの期初の対ドル想定レートは、最多が1ドル＝105円の86社（構成比64.6％）だった。
次いで、110円が20社（同15.0％）、107円が13社、100円が7社と続く。想定レートの最高値は100円、最安値は110円だった。
1年前とのレート比較 2年連続「1ドル＝105円」が最多
1年前の期初想定為替レートとの比較は、2年連続で「105円」を変更していない「105円→105円」が39社（構成比29.3％）で最も多かった。次いで、「110円→105円」が29社、2年連続110円の「110円→110円」が13社、「108円→105円」が11社だった。
1年前より「円高」設定は65社（構成比48.8％）、「変更なし」が54社（同40.6％）、「円安」設定が5社（同3.7％）、前年同期の不明が9社で、「円高」設定が半数近くを占めた。
輸出企業では、1円の為替変動でも業績への影響が大きい。こうしたなかで、1年前と比べて「円高」または「変更なし」で想定する企業が多かった。これは地政学リスクなど先行きの不透明感の高まりを警戒し、企業が慎重な業績見通しを立てていることを浮き彫りにした。
年度末にかけて、予想外の円高に振れた為替相場
2017年度のドル円相場は、米国経済の先行きや北朝鮮情勢などの動静により、リスク警戒感が上下し、行きつ戻りつの推移が続いた。ただし2018年になり、2月に米国の長期金利が大幅に上昇したことを発端に世界同時株安を招き、円相場は1ドル＝105円台を付けた。さらに3月には、米国の保護主義の強まりと貿易摩擦の加速懸念を背景に、約1年4カ月ぶりに1ドル＝104円台まで円高・ドル安が進んだ。
上場企業では、年度末にかけて足元の円相場が想定以上に円高に振れたことで、先行き不透明な相場環境に警戒感を強め、保守的な想定為替レートを設定するところが目立った。
対ユーロ想定為替レート、1ユーロ＝130円が最多
上場メーカー133社のうち、ユーロの想定為替レートが判明した83社では、2019年3月期決算の業績見通しで期初想定レートは、1ユーロ＝130円の53社（構成比63.8％）が最多だった。
次いで、125円が13社、131円が4社と続き、想定レートの最高値は115円、最安値は135円だった。1年前の調査では1ユーロ＝115円が最多で、ユーロでは円安を見込んでいる企業が多いことがわかった。
