事業を停止した（株）全通の代理人弁護士が交代、債権者会議を模索か

　４月２日に事業を停止し、債務整理を井上雄介弁護士（ステップ法律事務所）ほか６名に一任していたギフト商品の共同仕入の（株）全通（TSR企業コード:291988130、東京都）は、同弁護士と委任契約を解除したことがわかった。
４月５日付で受任弁護士の連名で、債権者宛てに「業務終了通知」が送付された。通知文には、「依頼者から委任を受けて倒産処理の業務に従事して参りましたが、依頼者からの委任契約解除の意向を受けたため、業務を終了致します。今後、依頼者に対するお問い合わせにはご回答致しかねますので、ご容赦ください」と記されている。同事務所の担当者は、「（契約解除となった事情は）依頼者からの意向という以外ない。今後については全通側からの連絡を待ってもらうことになる」と話している。
こうしたなか、全通の本社には４月６日付で新たに鈴木正巳弁護士（鈴木正巳法律事務所、千代田区神田小川町１－９、電話０３－３２９４－８２５１）が債務整理を受任したことを告げる貼り紙が掲示された。鈴木弁護士は東京商工リサーチ（TSR）の取材に、「今後の方針については検討中だが、債権者の意見を広く聞きたい」とコメント。また、当社ホームページ上には４月１０日付で「お取引様各位」と題したお詫び文を、（協）ジャパンギフトチェーン（TSR企業コード:293511195、同所）と連名で掲載した。文中では「今後の債権者会議に向け弁護士と準備を進めております。整いましたらご通知申し上げます」としている。

　全通は４月２日、社長名で「加盟先倒産の影響をうけ、事業継続が困難となった」と記した文書を債権者に通知し、事業を停止した。
なお、2日に取引先だったギフト販売業の（株）交絢社（TSR企業コード:220027072、横手市）が事業を停止している。同社に貼られた紙には、「当社はスポンサーの支援その他の方法による事業の立て直しに努めて参りましたが、資金繰りの目途が立たなくなり、やむなく４月２日付ですべての事業を廃止いたしました」と記載されている。交絢社は全通から資金援助を受けていた。
全通は、ギフト小売業界では唯一の協同組合ジャパンギフトチェーンと同組合の加盟企業の出資を受け、ギフト商品の共同仕入れ事業を担っていた。今回の事態で加盟先企業への影響が懸念されるが、すでにギフト商材の取引先の中には影響が心配される企業名も挙がっており、今後の債務整理の動向に注目が集まっている。

（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年4月13日号掲載予定「Weekly Topics」を再編集）