アメリカでの事業は「清算へ」

　3月15日、玩具販売大手のToys "R" Us, Inc.（DUNS:006985808、アメリカ、以下米トイザらス）は、アメリカ国内の全735店舗を閉鎖し、同国での事業を清算することを裁判所へ届け出た。米トイザらスは、2017年9月に米連邦破産法第11条（以下、チャプター11）を申請したが、スポンサーの選定が難航していた。
同日、日本事業を担う日本トイザらス（株）（TSR企業コード:350937800、川崎市）の担当者は東京商工リサーチ（TSR）の取材に「日本の店舗運営に影響はない」とコメントした。

日本トイザらス「営業活動に支障はない」

　日本トイザらスの株主は、ティーアールユー・ジャパン・ホールディングス・エルエルシー（以下TRUJ）とティーアールユー・ジャパン・ホールディングス2・エルエルシー（以下、TRUJ2）。この2法人は、トイザらス・アジア・リミテッド（香港、以下、トイザらスアジア）の支配下にあり、トイザらスアジアには米トイザらスが約85％を出資している。
15日、日本トイザらスの担当者は、「取引金融機関にはリングフェンス（TSR注:資金の組織別管理）を義務付けられており、米トイザらスへの配当の制限や貸付の禁止などを約束している」とコメント。その上で、「日本トイザらス、TRUJ、TRUJ2、トイザらスアジアの4社は、もともとチャプター11の対象外であり、本件（アメリカでの事業清算）で営業活動に支障はない」と語った。
ただ、16日に取材に応じた別の担当者は、「（米トイザラスによる）トイザらスアジアの売却も検討の一つと聞いている」とコメントした。今後、資本関係は変更される可能性もあるようだ。

日本トイザらス 「新規出店を計画」

　日本トイザらスの業績については、「2018年1月期（集計中）も前期並みの売上を確保しており、2019年1月期は小型店を中心に新規出店を計画している」（日本トイザらス）と強気の姿勢を崩していない。日本トイザらスは金融機関と独自でシンジケートローン契約を締結していることや、米トイザらスとの間に債権・債務がないことを挙げ、アメリカでの事業清算が日本トイザらスの財務に影響を与えることはないとの見解だ。

日本トイザらスの取引先 「説明が欲しい」

　日本トイザらスは、「トイザらス」と「ベビーザらス」を国内で約160店舗運営している。TSRのデータベースで検索すると、日本トイザらスと直接取引のある国内企業は約250社を数える。関東に本社を置く取引先の担当者は16日午前、TSRの取材に対し、「15日以降、日本トイザらスからの説明はまだない。取引先への説明などのアクションをしっかりするべきだ。対応によっては与信枠の判断にも影響する」と淡々と語った。
日本トイザらスの担当者は、取引先の不安解消のため、「取引先への説明文を作成しており、本日（16日）から担当を通じ順次説明する予定」という。しかし、米トイザらスによる資本売却など先行きに流動的な部分もあり、説明を受けた取引先の判断が注目される。

（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年3月19日号掲載予定「Weekly Topics」を再編集）

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