3月1日までに本社から退去

　シェアハウス企画・販売を手掛けるゴールデンゲイン（株）（TSR企業コード:014435802、港区、日向司社長）の問い合わせが増えている。取材を進めると3月1日までに、これまで本社だった港区内の高層ビルから退去していた。旧本社だった事務所のドアには移転告知と連絡先の携帯電話を記した紙がガムテープで張られている。
　3月8日、ゴールデンゲインの日向社長は東京商工リサーチ（TSR）の取材に応じ、「（本社）事務所は引き払ったが事業は継続している。現在、転居先を探している最中で営業はこれまで通り続ける」とコメントした。

　ゴールデンゲインは、シェアハウスの用地販売のほか、自社で足立区や葛飾区、板橋区、練馬区など都内を中心に「ゴールデンゲイン」シリーズのシェアハウス事業を展開している。土地の仕入から建築（外注）、販売、そして管理・運営までをグループで一貫して手掛け、サブリース方式で投資家に販売。シェアハウスへの注目の高まりに伴って取扱い物件は増え、設立2期目の平成28年10月期の売上高は43億1,100万円に急成長していた。その後も同社ホームページによると、29年7月から12月にかけて都内に月間約10物件のシェアハウスのオープン実績が確認された。

社長以外の役員が一斉に退任

　ところが、29年12月に日向社長を除く全役員が一斉に退任し、以降はサブリースオーナーへの家賃支払いが停止したほか、外注費も未払いでトラブルが表面化。年明け以降、事務所とは連絡はつくものの「担当者が不在で、詳細はわからない」（会社側）という対応が続いていた。
　3月12日、日向社長に対して役員退任の経緯やシェアハウス事業の今後の展開、未払いとなっているオーナーへの家賃支払いや建築外注費などについて再度取材を試みたが、電話に応答はなかった。
　サブリース方式のシェアハウス事業を巡っては業界大手の（株）スマートデイズ（TSR企業コード: 294730672、東京都中央区、菅澤聡社長）が、物件オーナーへのサブリース賃料の支払いがストップし、社会問題化している。3月2日にスマートデイズ被害対策弁護団が開いたオーナー向け説明会では、ゴールデンゲインなどシェアハウス事業を手掛ける複数の企業にも言及。急成長をたどったサブリース方式のシェアハウスだが、ビジネスモデルの崩壊でスマートデイズ以外の企業にも関心が集まっている。

（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年3月14日号掲載予定「Weekly Topics」を再編集）

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