12月14日、経営再建中の（株）東芝（TSR企業コード:350323097、東京都、東証2部）は、ウエスチングハウス（WH）のチャプター11（連邦破産法11章）申請に伴う親会社保証で、サザン電力に対する責任上限額36億8,000万ドル（4,123億円）のうち、履行分を除く32億2,500万ドル（3,614億円）を一括で支払ったと発表した。

親会社保証の総額は6,600億円

　東芝はWHのチャプター11に伴い、サザン電力に対し36億8,000万ドル、スキャナ電力に21億6,800万ドル（2,432億円）の親会社保証を抱えている。当初は2022年9月までに分割で支払うスケジュールだった。
だが、第三者割当による新株発行で12月5日までに複数のファンドから6,000億円の払い込みを受け、これを元手に親会社保証を一括で履行する方針へ転換した。
サザン電力分が一括履行されたことで、残る親会社保証はスキャナ電力分となる。東芝は11月20日、東京商工リサーチ（TSR）の取材に対し、「親会社保証の金額は（サザン電力・スキャナ電力合わせ）6,600億円。すでに履行した分もあり5,738億円を支払うと全額履行されたことになる」とコメントしていた。このため、スキャナ電力の親会社保証2,432億円のうち、未履行分は2,124億円前後とみられる。
12月15日、東芝の担当者はTSRの取材に対し、「今回のサザン電力への履行で得た（WHに対する）求償権、今後のスキャナ電力への親会社保証の全額履行で得る求償権、WHへの貸付金など約1,000億円、合計7,600億円の債権を第三者へ売却し、半導体メモリ事業売却に伴う税負担の軽減を図る」とコメント。債権（7,600億円）の売却時期については、「2018年3月末までを目指している」（東芝の担当者）。売却先の詳細は開示していないが、可能性としてはファンドなどが考えられる。

自己資本、「2,400億円以上押し上げ」

　2018年3月末までに債権売却が完了した場合、「半導体メモリ事業の売却に伴う税負担が最低でも2,400億円軽減され、自己資本の押し上げに繋がる」（東芝の担当者）という。売却予定の債権には、WHのチャプター11申請に伴う再生手続で配当の可能性も高いことから、売却の金額も注目される。この場合、2,400億円とは別に自己資本が押し上げられることになる。

　12月13日に、懸案だったウエスタンデジタル（WD）と半導体メモリ事業の売却に関する係争の和解を発表している。
今後は半導体メモリ事業の売却に向けた各国の独禁法審査の進捗に焦点が移ることになる。

（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2017年12月18日号掲載予定「Weekly Topics」を再編集）