JOLEDとジャパンディスプレイ、二つの増資の行方
12月5日、（株）ジャパンディスプレイ（TSR企業コード:294505385、以下JDI）が15％を出資する（株）JOLED（TSR企業コード:300600798）の田窪米治・代表取締役最高技術責任者が都内で会見し、有機ELパネルの量産に向け2018年3月末までに1,000億円の第三者割当増資を検討していることを明らかにした。
1,000億円の増資の行方
JOLEDの担当者は12月6日、東京商工リサーチ（TSR）の取材に、「（増資について）国内、海外を区切らず様々な企業と話をしている。具体名は答えられないが、すでに取引のある装置メーカーや材料メーカーなどだ。（交渉先には）JDIも含まれる」とコメント。「（増資時期は）2018年3月末までのクロージングを目指している。クロージングは払い込み完了を指す」という。
JOLEDの2017年3月末の財務内容は、純資産が351億円（うち資本金237億円）、総資産は380億円だ。勘定科目の詳細な数値は非公開だが、支払い能力を示す流動比率は497.7％と安全性の目安とされる100％を大きく上回る。だが、その後に開発投資や債務支払いなどがあり、流動比率は低下しているようだ。量産化に向けたキャッシュも必要で、さらなる資金確保を迫られている。
JOLEDの資金状況について担当者は、「現時点でメインバンクのみずほ銀行を含めて金融機関から借入はない」とした上で、今後の資金調達の可能性は「様々検討している」と述べるにとどめた。
グローバル企業とのパートナーシップは…
資金が必要な状況はJDIも同じだ。2017年9月末の流動比率（連結）は78.2％。3月末の89.0％から大きく落ち込んでいる。
JDIは8月9日にみずほ銀行、三井住友銀行などと締結した1,070億円のコミットメントラインで、「当面の運転資金に問題はない」との立場だ。ただ、2018年3月期に1,700億円の特別損失計上を予定している。これにより純資産の大幅減少が見込まれるだけに、資本増強が急務になっている。こうした状況からグローバル企業とのパートナーシップ構想を掲げて2018年3月までに方針決定、2019年3月期中の実行を示している。
パートナーシップは第三者割当増資が有力だが、構想の具体的な中身や進捗についてJDIから積極的なアナウンスはない。こうした不透明な状況から憶測が広がり、TSRにはJDIの取引先からの問い合せが増えている。
JDIの担当者は6日、TSRの取材に「複数社と交渉を進めているが、パートナーシップの方法が第三者割当増資になるか決まっていない」とコメントした。
また、交渉先については、「どの国（の企業）がダメとの方針はとっていない。交渉先の具体名はコメントできない」という。我が国を代表するパネルメーカーは、市場動向と資金調達で揺れ動いている。
（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2017年12月7日号掲載予定「Weekly Topics」を再編集）
