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　2016年の都道府県別の社長「輩出率」は、徳島県が3年連続でトップだった。また、社長が出身地の都道府県にとどまる「地元率」は沖縄県が94.1％と他を圧倒、調査開始以来、7年連続のトップを守った。
　出身地の上位は東京都、北海道、大阪府、愛知県など、大都市圏や中核都市が上位を占めた。
　社長の「地元率」は、地理的条件が影響した沖縄県や北海道を除き、愛知県や広島県、静岡県の比率も高かった。地域内に自動車産業など裾野の広い基幹産業を抱えており、社長「地元率」にも影響していることがうかがえた。

• ※本調査は、東京商工リサーチの企業データベース296万9,431社（2016年12月時点）の代表者データ（個人企業を含む）のうち、公開された出身地を抽出、集計した。なお、同一人物が複数の企業で社長を務めている場合、売上高が高い企業を優先し重複企業を集計対象外とした。集計対象外企業は20万4,853社。
• ※都道府県別の社長数は人口に左右されるため、出身都道府県別の社長数と人口（総務省「人口推計」2016年10月1日現在）を対比し、2016年の社長「輩出率」を算出した。

社長「輩出率」、徳島県が3年連続トップ

　「輩出率」トップは、3年連続の徳島県で1.36％（前年1.37％）。県民性は堅実・実利を尊び、質素・倹約のストレス発散が「阿波踊り」との説もある。現在、ブロードバンド環境に取り組み、先端産業・ベンチャー企業集積を目標に掲げている。
　徳島県の人口は74万9,014人（2017年1月1日時点）。18年連続で減少し、戦後初めて75万人を割り込んだ。関西圏に近く、住民の転出が転入を上回る状況が続き、社長「輩出率」トップには人口動向が関わっている可能性もある。

首都圏のベッドタウンは「輩出率」が低率

　2位は山形県の1.28％。「辛抱強くて、堅実」な県民性に加え、江戸時代から商工業が活発な土地柄で、絹織物「米沢織」や「山形鋳物」など伝統工芸品が数多くある。
　東京商工リサーチが9月にまとめた「全国明治創業企業調査」で、山形県は明治創業率が最高の1.9％と全国平均（0.7％）を大きく上回り、老舗企業が目立った。ただ、1985年に126万人だった人口は、2016年10月には111万人に縮小し、人口減少が進行している。次いで、香川県1.19％、秋田県1.16％、愛媛県1.04％の順。
　一方、輩出率が低いのは47位に埼玉県（0.26％）、46位に千葉県（0.27％）、45位に神奈川県（0.33％）と首都圏のベッドタウンが続く。

社長の出身地、最多は東京都、最少は鳥取県

　都道府県別の社長出身地は、トップが東京都。次いで、北海道、大阪府、愛知県、神奈川県、福岡県、広島県と、大都市や中核都市が続く。
　一方、最も少なかったのは鳥取県。次いで、滋賀県、佐賀県、島根県の順。トップの東京都と最少の鳥取県はともに7年連続となった。

地区別の社長「輩出率」、四国が7年連続トップ

　地区別の社長「輩出率」が、2016年で最も高かったのは、四国の1.12％（前年1.16％）で7年連続のトップを維持した。
　次いで、東北0.93％（同0.95％）、北海道0.92％（同0.98％）と続き、トップ3は前年と同じだった。以下、北陸0.85％（同0.92％）、中国0.85％（同0.89％）、九州0.76％（同0.80％）、中部0.67％（同0.70％）、近畿0.54％（同0.56％）、関東0.47％（同0.49％）の順。

社長の「地元率」、沖縄県が7年連続トップ

　地元出身者が地元企業の社長を務める社長の「地元率」では、トップは沖縄県が94.1％（前年94.2％）で7年連続のトップを守った。地理的条件に加え、産業構造が公共投資・観光・基地の「3Ｋ」に依存し、「製造業の不毛の地」とも揶揄されてきた。他県からの企業進出が少なく、雇用の受け皿も不足するなかで、全国平均より高い失業率が地元の開業率を引き上げているが、最近は医療福祉や観光客の増加に伴い飲食業などのサービス業の創業も目立つ。
　また、血縁のつながりが強く、支援が得やすい土地柄も創業を促進しているのかもしれない。

「地元率」、裾野の広い基幹産業の有無も影響

　「地元率」の上位は沖縄県に次いで、愛知県89.6％、北海道88.0％、広島県86.9％の順だった。愛知県や広島県は、裾野の広い自動車産業などの基幹産業を抱えている。周辺に取引先や関連企業が集中し、下請け等の取引先では先代の跡を継ぎ社長に就くケースも多い。
　一方、「地元率」が最も低かったのは奈良県の66.9％。次いで、長崎県67.9％、佐賀県68.2％、と続く。全国平均は79.8％で、21道府県で平均を上回った。

地区別の社長「地元率」、北海道が88.0％で断トツ

　地区別の「地元率」では、北海道が88.0％でトップ。次いで、中部84.2％、四国81.9％、北陸81.4％、東北81.3％、中国80.6％、関東78.0％、九州77.0％、近畿75.3％と続き、9地区のうち関東と近畿を除く7地区で前年より比率が上昇した。

　政府は国内全体の活力を上げることを目的に「地方創生」を主要政策に掲げている。しかし、地方は少子化と高齢化の同時進行で、活性化の源になる人口減少に歯止めがかからないところが多い。この状況が続くと、地方と大都市の地域格差、経済格差はこれまで以上に拡大していく。
　2016年の社長「輩出率」は、概して人口減少に苦慮する地域で高い傾向がある。これは比率算出の分母である県内人口が縮小し、相対的に輩出率が高止まりの状況が透けて見える。
　「地方には仕事がない」として大都市に人が集まるが、地方でも「人手不足」が表面化している。賃金水準の地域格差も拡大していて、地方の実態を直視した創業支援や、地域で根ざした次世代産業の創出など、官民手を携えた人材流出を防ぐ有効な手立てが急務になっている。
　こうした対策が機能すると、名実ともに社長「輩出率」が地方の活性化を測るバロメーターの一つになるだろう。