• TSRデータインサイト

楽天、「フリーテル」を5億2,000万円で買収

 9月26日、楽天(株)(TSR企業コード:294045082、東京都、東証1部)は、「フリーテル」ブランドで急成長していたプラスワン・マーケティング(株)(TSR企業コード:294809686、東京都、以下プラスワン)の国内MVNO事業(仮想移動体通信事業)を買収すると発表した。
 急速に拡大する格安スマートフォン市場は、新規参入が相次ぎ、業者数は約700社と群雄割拠の状態だ。楽天は買収で業界2位クラスに躍進するが、今後の業界再編の呼び水になる可能性も印象付けた。

買収対象事業の売上高は43億円

 楽天は11月1日付でプラスワンが展開する国内MVNO事業のうち、「freetel mobile」ブランドの通信事業、プリペイドSIM事業以外を買収する。対象事業の2017年3月期の売上高は43億2,900万円。楽天は買収を機に、「楽天モバイル」のブランド名で展開しているMVNO事業を更に拡大する方針だ。

買収対象事業は「債務超過」

 買収対象の資産は18億7,700万円に対し、負債は30億9,000万円で、純資産額は▲12億1,300万円の債務超過に陥っていた。負債のうち、29億7,700万円は流動負債で1年以内に弁済を迫られる可能性があった。楽天は買収で引き継ぎ債務の弁済義務を負うことになるが、「債務履行の見込みに問題はないと判断」と開示している。

楽天が承継する「フリーテル」事業

買収額は破格の5億2,000万円

 売上高43億2,900万円を稼ぎ出す事業の買収額は5億2,000万円で、売上高の12%に過ぎない。楽天は東京商工リサーチの取材に、「(買収金額は)両社で協議の上、決定した。(承継対象の)バランスシート内容も加味している」と語る。一方、プラスワンの担当者は「双方が協議し合意に至った。純資産の数値も判断基準の一つ」と話す。対象の事業資産の毀損が買収額を押し下げたことは明白だ。

プラスワンの今後

 プラスワンの2017年3月期(単体)の業績は、売上高が約100億円、最終利益が約▲55億円だった。今回の買収でこのうち43億円の売上高を失う。プラスワンは今後、モバイル端末の製造・販売を中心にした事業展開が見込まれる。買収対象の事業の従業員について、プラスワンの担当者は「両社で協議中である」と話す。
 一方、楽天は「MVNO事業を買収した後、楽天がプラスワンに出資する可能性は現時点ではない」と語るにとどめた。
 楽天とプラスワンの関係が今回の買収劇で深まるとは考えにくい。プラスワンが今後、独自に成長路線を描けるか注目される。

>

 TSR情報とは

あわせて読みたい記事

2026/07/14
2026年上半期の「情報サービス業」倒産 166件 過去10年で最多 小・零細規模の淘汰が加速へ
2026/07/13
街の歯医者さん6,590社 売上高が1兆円を突破 売上5億円未満が95.8%、業績は二極化が鮮明に
2026/07/11
2026年上半期「居酒屋」倒産が過去最多、初の100件超 ~ 値上げと節約志向の板挟み ~

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

破産の全東信、20年前から粉飾決算か=600億円超の債務超過のおそれ

決済代行を手掛けていた(株)全東信(TSRコード:575448075、大阪市中央区)の破産劇の裏側がわかってきた。東京商工リサーチ(TSR)の取材で、業績悪化を隠すために、多額の預金の架空計上に手を染めていた実態がみえてきた。

2

  • TSRデータインサイト

全東信の破産、焦付不可避と機会損失 ~外食団体、「セーフティネット保証1号」適用を要請~

クレジットカード決済代行を手掛けていた(株)全東信(TSRコード:575448075、大阪市中央区)の破産の余波が広がっている。7月6日に負債1,259億円(2025年3月期決算時点)を抱え、大阪地裁から破産開始決定を受けて以降、取引金融機関が取り立て不能等を次々と開示している。

3

  • TSRデータインサイト

全東信の粉飾、資本と営業権と不動産から読み解く

大手決済代行の(株)全東信の粉飾は見抜けたのか。破産したいま、過去の決算書を基に違和感を指摘するのは難しくない。預金残高の水増しや債権の架空計上など、全東信はありきたりの手口に手を染めていた。

4

  • TSRデータインサイト

準自己破産の全東信、近畿産業信組が219億円貸出

大手決済代行の(株)全東信(TSRコード:575448075、大阪府)の資金調達先が東京商工リサーチ(TSR)の取材で判明した。

5

  • TSRデータインサイト

止まらない建設業の倒産、職別工事が総合工事を抜く ~ 施工力が「希少資源」、動き始めた内製化 ~

2025年の建設業の倒産は、2,014件(前年比4.6%増)で、4年連続で前年を上回り、2013年(2,421件)以来、12年ぶりに2,000件を超えた。 コロナ禍の2021年に1,065件と2000年以降では最少を記録。その後は増勢に転じ、わずか4年で約2倍に増加した。

TOPへ