• TSRデータインサイト

Xアイコン
facebookアイコン

楽天、「フリーテル」を5億2,000万円で買収

 9月26日、楽天(株)(TSR企業コード:294045082、東京都、東証1部)は、「フリーテル」ブランドで急成長していたプラスワン・マーケティング(株)(TSR企業コード:294809686、東京都、以下プラスワン)の国内MVNO事業(仮想移動体通信事業)を買収すると発表した。
 急速に拡大する格安スマートフォン市場は、新規参入が相次ぎ、業者数は約700社と群雄割拠の状態だ。楽天は買収で業界2位クラスに躍進するが、今後の業界再編の呼び水になる可能性も印象付けた。

買収対象事業の売上高は43億円

 楽天は11月1日付でプラスワンが展開する国内MVNO事業のうち、「freetel mobile」ブランドの通信事業、プリペイドSIM事業以外を買収する。対象事業の2017年3月期の売上高は43億2,900万円。楽天は買収を機に、「楽天モバイル」のブランド名で展開しているMVNO事業を更に拡大する方針だ。

買収対象事業は「債務超過」

 買収対象の資産は18億7,700万円に対し、負債は30億9,000万円で、純資産額は▲12億1,300万円の債務超過に陥っていた。負債のうち、29億7,700万円は流動負債で1年以内に弁済を迫られる可能性があった。楽天は買収で引き継ぎ債務の弁済義務を負うことになるが、「債務履行の見込みに問題はないと判断」と開示している。

楽天が承継する「フリーテル」事業

買収額は破格の5億2,000万円

 売上高43億2,900万円を稼ぎ出す事業の買収額は5億2,000万円で、売上高の12%に過ぎない。楽天は東京商工リサーチの取材に、「(買収金額は)両社で協議の上、決定した。(承継対象の)バランスシート内容も加味している」と語る。一方、プラスワンの担当者は「双方が協議し合意に至った。純資産の数値も判断基準の一つ」と話す。対象の事業資産の毀損が買収額を押し下げたことは明白だ。

プラスワンの今後

 プラスワンの2017年3月期(単体)の業績は、売上高が約100億円、最終利益が約▲55億円だった。今回の買収でこのうち43億円の売上高を失う。プラスワンは今後、モバイル端末の製造・販売を中心にした事業展開が見込まれる。買収対象の事業の従業員について、プラスワンの担当者は「両社で協議中である」と話す。
 一方、楽天は「MVNO事業を買収した後、楽天がプラスワンに出資する可能性は現時点ではない」と語るにとどめた。
 楽天とプラスワンの関係が今回の買収劇で深まるとは考えにくい。プラスワンが今後、独自に成長路線を描けるか注目される。

>

 TSR情報とは

Xアイコン
facebookアイコン

あわせて読みたい記事

2026/10/24
700年の歴史を持つ老舗温泉旅館の再興と舞台裏 ~ 女将塾、DAYSパートナー 共同インタビュー ~
2026/10/23
滋賀銀・池田泉州銀の統合検討 メインバンク取引社数は金融グループ17位に
2026/10/23
佐川急便の個人情報漏えい、過去最多の5,323万件

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

「最低賃金」改定で、51.3%の企業が「給与変更」 2020年代の1,500円 「対応不可能」が4割切る

厚生労働省は9月3日、2026年度の全国の最低賃金額(平均)を1,177円(56円増)に引き上げた。 1978年度に目安制度が始まって以降、平均引き上げ額56円は前年度に続き2番目の高さで、これを受けて給与改定を迫られる企業が半数に達することがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

1-9月「医療機関」倒産 過去最多の59件 身近なクリニック、歯科医院で苦境が鮮明

医療機関の倒産が再び勢いを増している。2026年1月-9月に倒産した病院・クリニック(診療所)・歯科医院などの「医療機関」は59件(前年同期比28.2%増)と、過去最多を更新した。

3

  • TSRデータインサイト

「税金滞納」倒産が168件、前年同期の2倍に大幅増 2026年度上半期の「税金滞納」倒産 破産が97.6%

2026年度上半期(4-9月)の「税金滞納(社会保険を含む)」倒産は、168件(前年同期比100.0%増)と、前年同期の2倍に達し、この10年で最多を記録した。物価や人件費などのコストアップが企業収益を圧迫し、納税原資を確保できない小・零細企業の行き詰まりに拍車を掛けている。

4

  • TSRデータインサイト

「社会保険の適用拡大」 中小・零細企業ほど負担増 企業の44.9%が「働き控え」懸念、「未対応」も半数

2026年10月から非正規従業員にも社会保険の適用が拡大された。「月収8万8,000円以上」の賃金要件が撤廃され給与額に関わらず条件を満たす社員は、新たに厚生年金や健康保険の加入対象となる。10月1~8日企業を対象に「社会保険適用の基準変更」に関するアンケート調査を実施した。

5

  • TSRデータインサイト

2026年1-9月「デイサービス」倒産47件 同期間で過去最多、介護業界の苦境鮮明

デイサービスなど「通所・短期入所介護事業」の倒産が増加している。2026年は9月までに47件(前年同期比34.2%増)と大幅に増加し、1-9月で過去最多を更新した。多様化するサービスなど、他社との競争が激化するほか、物価高に人手不足も重なり、苦境が深まっている。

TOPへ