• TSRデータインサイト

楽天、「フリーテル」を5億2,000万円で買収

 9月26日、楽天(株)(TSR企業コード:294045082、東京都、東証1部)は、「フリーテル」ブランドで急成長していたプラスワン・マーケティング(株)(TSR企業コード:294809686、東京都、以下プラスワン)の国内MVNO事業(仮想移動体通信事業)を買収すると発表した。
 急速に拡大する格安スマートフォン市場は、新規参入が相次ぎ、業者数は約700社と群雄割拠の状態だ。楽天は買収で業界2位クラスに躍進するが、今後の業界再編の呼び水になる可能性も印象付けた。

買収対象事業の売上高は43億円

 楽天は11月1日付でプラスワンが展開する国内MVNO事業のうち、「freetel mobile」ブランドの通信事業、プリペイドSIM事業以外を買収する。対象事業の2017年3月期の売上高は43億2,900万円。楽天は買収を機に、「楽天モバイル」のブランド名で展開しているMVNO事業を更に拡大する方針だ。

買収対象事業は「債務超過」

 買収対象の資産は18億7,700万円に対し、負債は30億9,000万円で、純資産額は▲12億1,300万円の債務超過に陥っていた。負債のうち、29億7,700万円は流動負債で1年以内に弁済を迫られる可能性があった。楽天は買収で引き継ぎ債務の弁済義務を負うことになるが、「債務履行の見込みに問題はないと判断」と開示している。

楽天が承継する「フリーテル」事業

買収額は破格の5億2,000万円

 売上高43億2,900万円を稼ぎ出す事業の買収額は5億2,000万円で、売上高の12%に過ぎない。楽天は東京商工リサーチの取材に、「(買収金額は)両社で協議の上、決定した。(承継対象の)バランスシート内容も加味している」と語る。一方、プラスワンの担当者は「双方が協議し合意に至った。純資産の数値も判断基準の一つ」と話す。対象の事業資産の毀損が買収額を押し下げたことは明白だ。

プラスワンの今後

 プラスワンの2017年3月期(単体)の業績は、売上高が約100億円、最終利益が約▲55億円だった。今回の買収でこのうち43億円の売上高を失う。プラスワンは今後、モバイル端末の製造・販売を中心にした事業展開が見込まれる。買収対象の事業の従業員について、プラスワンの担当者は「両社で協議中である」と話す。
 一方、楽天は「MVNO事業を買収した後、楽天がプラスワンに出資する可能性は現時点ではない」と語るにとどめた。
 楽天とプラスワンの関係が今回の買収劇で深まるとは考えにくい。プラスワンが今後、独自に成長路線を描けるか注目される。

>

 TSR情報とは

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

あわせて読みたい記事

2026/04/25
債権回収のポイント「契約書と現地観察が重要」 ~ 三宅法律事務所・鈴木雅人弁護士 単独インタビュー ~
2026/04/24
2025年度の「倒産発生率」 10年間で最悪の0.284% 建設業、小売業、サービス業他など労働集約型の産業で悪化
2026/04/23
最新(2024年度)「赤字法人率」、過去最小の64.1% ワーストは18年連続の徳島県、最小は新潟県の61.7%

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「退職代行」からの連絡、企業の3割取り合わず 有給や退職日の交渉などの通知を3割が経験

ことし2月、大手退職代行サービスの代表らが弁護士法違反の疑いで逮捕された。4月に入り、退職代行の話題も出始めたが、弁護士や労働組合以外の「退職代行」業者から連絡があっても、3割(30.4%)の企業が非弁行為が含まれる可能性があり、取り合わないことがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

「マッサージ業」の倒産が過去30年で最多の108件 大手チェーン、リラクゼーション店と競合激化

店舗乱立による過当競争や光熱費、人件費の上昇で「マッサージ業(療術業)」の倒産が増勢をたどっている。 2025年度に倒産した「マッサージ業」は、1996年度以降の30年間で最多だった2019年度の98件を抜き、過去最多の108件(前年度比14.8%増)に達した。

3

  • TSRデータインサイト

2025年度の「医療機関」倒産 20年で最多の71件 クリニック・歯科医院の淘汰が加速、「破産」が97%超

2025年度に倒産した病院・クリニック(診療所)・歯科医院を合計した「医療機関」は、71件(前年度比20.3%増)だった。2006年度以降の20年間では、2024年度の59件を大幅に上回り、最多を更新した。

4

  • TSRデータインサイト

「士業」の倒産、2年連続最多

「士業」の倒産が目立ってきた。給付金の不正受給の指南や、顧客から預かった資金の流用など、近年はコンプライアンス違反が原因で倒産するケースも目立つ。

5

  • TSRデータインサイト

食品メーカー 売上高は値上げで24兆円に 利益は物価高に値上げが追い付かず二極化

肉・魚加工や菓子類などの「食品メーカー」4,994社の2025年の業績は、売上高24兆2,824億円(前年比3.4%増)、利益は8,806億円(同9.5%減)だった。コロナ禍以降の5年間で売上高は最高を記録した。ただ、利益はコスト上昇で減益の構図が鮮明となった。

TOPへ