• TSRデータインサイト

Xアイコン
facebookアイコン

米トイザらスが破産申請、日本法人はチャプター11の対象外

 玩具販売大手のToys "R" Us, Inc.(DUNS:006985808、本社:米国ニュージャージー州、以下米トイザらス)が9月18日(現地時間)、連邦破産法第11条(以下、チャプター11)を申請した。
 米トイザらスは2005年に投資ファンド3社による出資で非上場化。その後、約50億ドル(約5,500億円)の債務について、毎年リファイナンスを繰り返してきた。関係筋によると、リファイナンスにかかる手数料や利払い負担が重く「成長投資の妨げになっている」と判断、今回の申請に至ったという。


日本トイザらスの業績(平成29年9月作成TSR REPORTより)

日本トイザらスの業績(平成29年9月作成TSR REPORTより)

日本トイザらスはチャプター11対象外

 日本のトイザらス事業は、日本トイザらス(株)(TSR企業コード:350937800、神奈川県)が手がけている。日本トイザらスの株主は、ティーアールユー・ジャパン・ホールディングス・エルエルシー(以下TRUJ)とティーアールユー・ジャパン・ホールディングス2・エルエルシー(以下TRUJ2)。この2法人は、トイザらス・アジア・リミテッド(香港、以下トイザらスアジア)の支配下にあり、トイザらスアジアには米トイザらスが約85%を出資している。
 日本トイザらス、TRUJ、TRUJ2、トイザらスアジアの4社は、いずれもチャプター11の対象外で、米トイザらスの破産申請で営業活動が法的に拘束されることはないという。

日本トイザらス 「債権・債務ない」

 米トイザらスがチャプター11を申請した9月19日(日本時間)、日本トイザらスの担当者は東京商工リサーチ(TSR)の取材に応じた。担当者は「米トイザらスに対する債権債務はない」としたうえで、「チャプター11申請が日本事業に影響を与えることはない」との認識を改めて示した。
 担当者によると、日本トイザらスは金融機関と独自でシンジケートローン契約を締結。コミットメント額は非公開だが、最近は2割程度の利用にとどまり、「枠は十分余っている」と話している。

日本トイザらスの取引先 「説明が欲しい」

 東京商工リサーチの企業データベースによると、日本トイザらスの1次仕入先は国内に257社、2次仕入先は1,029社ある。
 日本トイザらスと年間数億円の取引がある仕入先は、「日本法人から今回の申請について説明は受けていない。すこし前から報道が出ていたので自社で資料を集めていた。(日本トイザらスからの回収は)月末〆の翌々月末に現金で今のところ遅延はない」という。
 別の仕入先は「玩具メーカーなどの大口取引先が取引条件を変えた場合、日本トイザらスにも影響が出る可能性はあるだろう。日本トイザらスは、米トイザらスの現状を踏まえ、しっかり説明してほしい」ともどかしさを隠さない。

 今回のチャプター11申請は、ネット通販の台頭や同業との競合による業績不振も一因だ。日本マーケットも決して他人事ではない。

 (東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2017年9月21日号掲載予定「Weekly Topics」を転載)

 TSR情報とは

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

全東信の代表者が死去=破産手続きに「影響なし」

破産手続き中の決済代行会社、(株)全東信(TSRコード:575448075、大阪府)の髙山萬保・代表取締役社長が死去した。複数の関係者が東京商工リサーチ(TSR)に明かした。

2

  • TSRデータインサイト

「ハウスメーカー」倒産 前年の1.8倍に急増 価格上昇で購入可能額とのギャップが拡大

地価や建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利上昇など、ハウスメーカー(木造建築工事業)を取り巻く環境が厳しさを増している。2026年1-10月の倒産(負債1,000万円以上)は181件で、前年同期の101件から1.8倍と急増している。このペースをたどると、2026年は14年ぶりに200件を超える勢いだ。 

3

  • TSRデータインサイト

出版社の倒産、7年ぶり高水準 ~ 紙離れとコスト高、出版業界で広がる負の連鎖 ~

電子書籍やオーディオブックが浸透するなか、紙の書籍や雑誌を中心に手掛ける中小出版社の倒産が相次いでいる。2026年1-10月の「出版業」倒産は27件で前年同期の1.5倍に急増。このペースで推移すると、年間(1-12月)は19年の34件を7年ぶりに上回る可能性も出てきた。

4

  • TSRデータインサイト

上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪を更新 ~ 1-10月速報値、約3億5,000万件分が漏えい ~

不正アクセスによる企業の個人情報の漏えい報告が急増している。上場企業とその子会社が公表した情報漏えい事故件数は、10月(速報値ベース)だけで100件以上にのぼり、2026年1-10月累計で215件の半分以上を占める異常事態だ。

5

  • TSRデータインサイト

「副首都候補」4道府県 中小企業の業況は堅調 収益は二極化、政令に基づき指定へ

2026年10月30日、「副首都構想関連法」が施行された。今回、指定要件に該当する4道府県は、東京に次いで、国内有数の中核都市として知られ、中小企業の業績は堅調に推移していることがわかった。

TOPへ