東芝のフリー・キャッシュフローが500億円のマイナスに

　5月15日午前、（株）東芝（TSR企業コード:350323097、東証1部）は2017年3月期の業績見通しを適時開示で公表した。PwCあらた有限責任監査法人と海外原子力事業での損失の認識時期に関して調整が続いているため、決算短信でなく東芝の見解に基づく異例の数値公表となった。

2017年3月期のフリー・キャッシュフローはマイナス500億円

　同日、14時から東芝本社で綱川社長と平田専務が出席し記者会見が行われた。会見の冒頭、綱川社長が「ステークホルダーにご心配をおかけし、深くお詫びする」と述べた。会見が終了した15時過ぎから、綱川社長が退席してアナリスト向け説明会が開催された。
　3月29日（アメリカ現地時間）に、原子力子会社のウェスチングハウス（アメリカ、以下WH）と東芝原子力エナジーホールディングス（イギリス）が連邦破産法第11章（以下チャプター11）を申請したため、過去の決算を含めてこのグループを非連結化した業績数値として説明がなされた。
　2017年3月期の連結売上高は4兆8,700億円（前期5兆1，548億円）で、5.5％の減収となった。構造改革によるパソコン、テレビ事業の縮小や円高が響いた。損益面は、営業利益ベースで2,700億円の黒字（同4，830億円の赤字）を計上したが、WHなどの海外原子力子会社のチャプター11申請に伴う損失計上などで、当期純利益は9，500億円の赤字（同4,600億円の赤字）になった。これに伴い期末時点の株主資本はマイナス5，400億円、純資産はマイナス2,600億円で、債務超過に転落した。期末時点の為替レート（ドル円）は112円で換算。
　フリー・キャッシュフロー（以下FCF）は500億円のマイナスだった。2月14日に東芝は2017年3月期のFCFがほぼゼロになる可能性を示唆していたが、500億円悪化したことになる。これについて平田専務は、「WH独自の資金調達に東芝が現金を差し入れていた。（チャプター11の申請により）WHが連結除外となり、東芝からみると現金がなくなったことになる」と説明した。
　出席者から、一連の巨額損失で東芝の信用力が低下し取引先からキャッシュの差入や早期の回収を迫られたのではないか、との質問が出された。これに対し、平田専務は「若干そういう面もあるが、サプライヤーや販売先に状況を説明し、（キャッシュフローに）大きな影響を起こさずに済んでいる」と答えた。

2018年3月期のフリー・キャッシュフローはマイナス6,700億円

　東芝は現在、半導体子会社の東芝メモリ（株）（TSR企業コード:023477687、東芝の議決権保有割合100％）の過半売却、スマートメーター製造のランディス・ギア（スイス、同60％）の売却を検討している。だが、まだ不確定要素が多く、2018年3月期の業績見通しはこれらを連結対象として公表した。
　それによると、売上高は4兆7,000億円、営業利益は2,000億円の黒字を見込んでいる。想定為替レートは100円に設定した関係で、売上高で2,000億円、営業利益で700億円の悪化要因が生じる。
　FCFは、WHのチャプター11申請による親会社保証の一部履行や半導体メモリ事業での設備投資から、マイナス6,700億円の見通しを立てている。こうした対応について平田専務は、「メイン、準メインの3行に4,000億円、その他7行に2,800億円の借入枠を取っている。また、東芝メモリの売却をスムーズに行う」とコメントした。

東芝メモリ売却の行方

　東芝は、債務超過の解消と資金繰り安定化に向け、東芝メモリを早期に売却する意向だ。
　ただ、5月14日に半導体メモリ事業の協業先であるウエスタンデジタル（アメリカ、以下WD）が、国際仲裁裁判所に売却の差し止めを申し立て、事態は混迷を深めている。
　東芝は、4月1日付で東芝メモリを設立し、半導体メモリ事業の子会社持分の移管を進めてきた。大半の移管は進んでいるものの、Flash Forward合同会社（TSR企業コード:522143881、三重県）の移管は完了していない。合同会社は、業務執行社員が出資者となる。Flash Forwardの業務執行社員は、東芝とサンディスクフラッシュ・ビーヴィで、持分はそれぞれ50.1％、49.9％だ。
　5月10日に東京商工リサーチの取材に対して東芝担当者は、「登記上の（移管）手続きは完了していないが、オペレーションの移管は順調に進んでいる。登記上の移管手続きがいつ完了するかはコメントできない」と回答していた。5月16日午前10時現在、登記変更は完了していない。

　東芝メモリの2次入札は5月19日に締め切られる予定だ。5月15日の会見で綱川社長は、締め切り日について「変更の予定はない」と述べている。ただ、WDとの対立混迷が入札に影響を与える可能性も排除できず、当面は流動的な状況が続きそうだ。
（東京商工リサーチ発行「TSR情報　全国版」2017年5月17日号掲載の「Weekly Topics」より再編加工）