TSRデータインサイト

　国内銀行112行の2016年9月中間期の貸出金のうち、地方公共団体（以下、地公体）向け貸出残高は28兆7,619億円（前年同期比5.3％増）と、6年連続で増加したことがわかった。
　中小企業等向け貸出残高は293兆5,966億円（同2.1％増）で、伸び率は地公体向けを3.2ポイント下回った。ただ、中小企業向け貸出は2012年9月中間期以降、5年連続で増加し、101行（構成比90.1％）が貸出を伸ばした。
　112行の2016年9月中間期の総貸出金残高は431兆498億円で、地公体向け貸出は全体の6.67％（前年同期比0.22ポイント増）、中小企業等向け貸出は同68.11％（同0.14ポイント増）と、それぞれ前年同期を上回った。地公体向け貸出の構成比は、9月中間期では過去最大を更新した。
　2016年9月中間期は低金利競争が一段と熾烈さを増し、中小企業等向け貸出の増加は他行からの借換えが大きいとみられる。中小企業の資金需要が鈍いなか、貸出が倒産リスクの低い地公体向けに動いている姿が鮮明になった。

• ※本調査は、銀行112行の2016年9月中間期決算の「地方公共団体向け」および「中小企業等向け」貸出金残高を前年同期と比較し、分析した。（りそな銀行、沖縄銀行は信託勘定を含む）

地方公共団体向け貸出金 前年同期比5.3％増

　国内銀行112行の2016年9月中間期の地公体向け貸出金残高は28兆7,619億円となった。前年同期（27兆3,004億円）より1兆4,615億円増（5.3％増）で、2014年9月中間期以来、2年ぶりに増加額が1兆円の大台に乗せた。112行のうち、地公体向け貸出が前年同期を上回ったのは65行（構成比58.0％）だった。
　総貸出金残高に占める地公体向けの貸出比率は6.67％で、前年同期比0.22ポイント上昇した。調査を開始した2010年9月中間期以降では6年連続で比率が拡大、貸出比率は2015年9月中間期を超え、過去最高を更新した。
　112行のうち、地公体向け貸出比率が前年同期を上回ったのは46行（構成比41.0％）で、前年同期（51行）より5行減少した。
　地公体向け貸出比率のトップは、青森銀行の33.8％（前年同期34.0％）。2013年9月中間期以来、3年ぶりにトップとなった。次いで、北都銀行32.3％（同34.2％）、北洋銀行28.2％（同24.4％）、秋田銀行24.9％（同24.1％）、福島銀行24.1％（同19.6％）の順。
　地公体向け貸出比率上位10行のうち、7位の鳥取銀行、8位の北越銀行を除き、8行が東北、北海道だった(前年同期8行）。従来から東北地区は地公体向け貸出のウェイトが高いが、東日本大震災の復興需要でも地元の中小企業の資金需要は伸び悩み、地公体向け貸出で収益を上げようとしているようだ。

中小企業等向け貸出金 前年同期比2.1％増

　国内銀行112行の2016年9月中間期の中小企業等向け貸出金残高は、293兆5,966億円（前年同期比2.1％増）だった。9月中間期としては2012年9月中間期以降、5年連続で前年同期を上回った。112行のうち、101行（構成比90.1％）が前年同期より貸出を伸ばした。内訳は、大手4行、地方銀行62行、第二地銀35行で、前年同期100行（同89.2％）より1行増加した。
　総貸出金残高に占める中小企業等向けの貸出比率は68.11％で、前年同期（67.97％）より0.14ポイント上昇。ただ、中小企業等金融円滑化法が施行された2009年12月以降の2010年9月中間期（70.07％）に比べ貸出比率は1.96ポイント縮小している。総貸出金に比べて中小企業の伸びは低く、中小企業の資金需要の鈍さがうかがわれる。
　中小企業等向け貸出比率はスルガ銀行が96.1％（前年同期95.5％）と引き続きトップ。以下、南日本銀行94.0％（同93.7％）、関西アーバン銀行93.4％（同92.6％）、大正銀行93.3％（同92.9％）、静岡中央銀行92.7％（同92.8％）と続く。

地区別 3地区で地公体向け貸出増加率が中小企業等向けを上回る

　本店所在地の地区別では、地公体向け貸出残高は、東京、北陸を除く8地区で前年同期を上回った。増加率トップは北海道の16.8％増。貸出比率も最高が北海道の25.48％だった。
　中小企業等向け貸出残高では、東京を除く9地区で前年同期を上回った。増加率は中国の6.6％増を最高に、九州5.8％増、東北4.39％増、中部4.36％増、近畿2.7％増と続く。北海道、近畿、九州の3地区では、地公体向け貸出の増加率が中小企業等向けを上回った。

　金融庁は、金融機関に企業の「事業性評価」に基づく貸出を促し、同時に保証協会や担保に過度に依存しない貸出を求めている。2016年9月中間期は、中小企業等向けに比べ地公体向けの伸び率が大きく、資金需要が鈍いだけでなく銀行のリスク回避の姿勢に変化はみえない。
　2016年2月、日本銀行がマイナス金利を導入し、銀行間の低金利競争は一段と熾烈さを増している。地銀および第二地銀は、地公体向け、中小企業等向け貸出がともに前年同期を上回った。ただ、企業の先行投資などの資金需要は鈍く、低金利での借換え競争や不動産業など特定業種で貸出を伸ばしている側面もある。
　2017年に入って三重・第三銀行、近畿大阪・関西アーバン・みなと銀行、第四・北越銀行、と相次いで経営統合が発表された。銀行が企業に寄り添い、企業の資金需要に対応した貸出ができるかどうかで存在感を問われる時代を迎えている。