2017年の干支は酉（とり）。全国にある法人約260万社のうち、酉年に設立された法人は16万533社あることがわかった。
　十二支のうち、酉年設立の企業の構成比は6.2％で最も少なかった。酉年で最も設立の古い法人は二宮尊徳の教えを広げている一般社団法人天神町報徳社（静岡県）の1885年（明治18年）6月設立。次いで、同年8月設立で内外装タイルの老舗のダントーホールディングス（大阪府）、同年9月設立で外航貨物海運の日本郵船（東京都）など、1885年設立は4社あった。
　都道府県別では、東京都が3万5,666社（構成比22.2％）で最も多く、近畿（2府4県）の1.5倍の法人数だった。
　それぞれの属性で最多は、設立年別は2005年が7万4,736社（構成比46.5％）、月別は年度始めの4月が1万9,370社（同12.0％）、産業別はサービス業他の4万8,124社（同29.9％）だった。
　酉年は、第二次世界大戦が終結した1945年、国産ロケット1号機の発射が成功した1957年、アポロ11号により人類が初めて月面に着陸した1969年など、次代への転換局面が多い。また、日本銀行が「日本銀行券」の正式なお札を発行（1885年）、女性にも弁護士への道が開かれた弁護士法改正（1933年）など、社会的にも政治経済でも大きな出来事があった。

• ※本調査は、東京商工リサーチの企業データベースから個人企業や倒産、休廃業・解散した企業などを除いた258万9,146社（2016年10月22日時点）から酉年に設立された法人を対象に抽出した。

主な酉年法人

　酉年設立の法人のうち、最も設立が古いのは1885年6月設立の一般社団法人天神町報徳社（静岡県）。以下、同年8月設立のダントーホールディングス（大阪府、純粋持株会社）、同年9月設立の日本郵船（東京都、外航貨物海運業）が続く。主な上場企業は、ヤマハ（設立1897年）、三菱電機、小松製作所（同1921年）、日産自動車（同1933年）、富士重工業（同1945年）、亀田製菓（同1957年）、ソフトバンクグループ（同1981年）、バンダイナムコホールディングス、セブン＆アイ・ホールディングス（同2005年）など245社あった。ただ、十二支のなかで酉年は上場会社数が最も少ない。（上場企業の最多は丑年の389社）

売上高トップ　日産自動車

　酉年に設立された法人の売上高（単体）トップは、2016年10月に三菱自動車の筆頭株主になった日産自動車の3兆4,934億円。以下、納入したエレベーターが世界最速とギネスに認定されたと2016年12月に公表した総合電機メーカーの三菱電機の2兆6,757億円、2017年に創業100年を迎え同年4月に「スバル」に商号変更する富士重工業の2兆834億円など。売上高1兆円以上は11社。

設立年別　最も古い法人は1885年設立

　設立年別では、2005年が7万4,736社（構成比46.5％）で最も多かった。次いで、1993年の3万2,539社（同20.2％）、1981年の2万4,432社（同15.2％）と続く。
　酉年に設立された法人のうち、設立から30年未満は10万7,275社と全体の6割（同66.8％）を占める。一方、100年以上前に設立された法人はわずか43社（同0.02％）にとどまり、長い間、法人を維持することの難しさが浮き彫りとなった。

産業別　サービス業他が最多

　産業別では、サービス業他が4万8,124社（構成比29.9％）と最多。以下、建設業3万1,083社（同19.3％）、製造業1万8,943社（同11.8％）、小売業1万8,400社（同11.4％）、卸売業1万5,151社（同9.4％）、不動産業1万3,274社（同8.2％）が1万社以上だった。
　業種別では、5番目に医療，福祉事業が入った。このうち、2005年設立が4,837社（同54.2％）、1993年設立が2,714社（同30.4％）と、平成に入って設立された法人が8割（同84.7％）を占め、将来の高齢化社会を見据えた動きがみえる。

地区別　関東が最多、最少は北陸

　地区別では、関東が6万8,865社（構成比42.9％）で最多。次いで、近畿が2万3,004社（同14.3％）、中部が1万9,303社（同12.0％）、九州が1万6,506社（同10.2％）と続き、9地区のうち4地区で酉年設立法人が1万社以上だった。最少は北陸の3,830社（同2.3％）だった。

都道府県別　東京都が最多

　都道府県別では、最多が東京都の3万5,666社（構成比22.2％）で、近畿（2府4県）の合計の1.5倍だった。次いで、大阪府1万2,145社（同7.5％）、神奈川県1万844社（同6.7％）、愛知県9,329社（同5.8％）、埼玉県7,572社（同4.7％）と続く。
　一方、最少は鳥取県の595社（同0.3％）。以下、高知県750社（同0.47％）、島根県778社（同0.48％）の順。

　酉年設立の法人は全国で16万533社だった。設立年別では、最古の1885年（明治18年）は4社にとどまり、長い業歴を積み重ねることの困難さを教えている。
　一方、直近の酉年である2005年は7万4,736社で、全体の約半数（構成比46.5％）を占める。政府は、日本経済の再興を目指し、起業率を現在の4.5％から欧米並みの10％台に高めることを目標としている。だが、すでにある企業の成長力を高め、将来の地域経済の活性化の核に育てることも、また重要だ。
　2017年の干支である酉は「果実が極限まで熟した状態・酒熟して気の漏れる状態」の由来がある。物事が頂点まで極まった年とも言われ、酉のつく年は商売繁盛に繋がるという。
　2017年は、今まで培ってきた技術や信用をより確固なものとし、大きなビジネスチャンスを掴み取り、大手から中小企業、さらに地方経済にも明るい一年となることが期待される。