• TSRデータインサイト

Xアイコン
facebookアイコン

ドナルド・トランプ氏の生誕年 「1946年」生まれの法人・社長調査

 2016年11月9日、アメリカ大統領選の投開票が行われ、共和党のドナルド・トランプ氏(以下、トランプ氏)が次期アメリカ大統領になることが決定した。トランプ氏は実業家として知られ、カジノ、ホテル等を経営する。
 東京商工リサーチは保有するデータベースからトランプ氏が生まれた1946年に設立された法人および1946年生まれの社長を抽出した。1946年設立の法人は1,888社で、最多は製造業で518社(構成比27.4%)。1946年生まれの社長は3万1,458人で、建設業が1万877人(同34.5%)で最も多かった。
 また、氏名が「ドナルド」または「トランプ」の社長や役員がいる企業は184社だった。
 1945年に日本はポツダム宣言を受諾し、終戦を迎えた。1946年は戦後復興スタートの年とも言える。そうした時期に設立された法人が日本経済をさらに牽引していくことが期待されている。


  • 本調査の東京商工リサーチ(TSR)が保有する国内309万社の企業データから、1946年設立法人、1946年生まれの社長を抽出し、分析した。

1946年設立の法人は1,888社で、製造業が最多

 次期アメリカ大統領に決定したトランプ氏が生まれた1946年に設立された法人は1,888社だった。産業別では製造業が518社(構成比27.4%)で最多。以下、卸売業334社(同17.6%)、サービス業他325社(同17.2%)、建設業264社、 不動産業179社と続く。戦後の復興に向けて、物資の需要を期待され製造業が多く設立されたものとみられる。
 資本金別では最多が1千万円以上5千万円未満の1,003社(構成比53.1%)。次いで、1億円以上268社(同14.1%)、その他254社(同13.4%)と続く。

1946設立企業 産業別

1946年生まれの社長は3万1,458人

 トランプ氏は1946年6月生まれで、今年70歳になった。トランプ氏と同じく1946年生まれの社長は3万1,458人で、このうち6月生まれが1,363人、6月14日生まれが47人だった。
 1946年生まれの社長を都道府県別で見ると、東京都が4,190人(構成比13.3%)で最も多い。次いで、大阪府2,278人(同7.2%)、神奈川県1,632人(同5.1%)、北海道1,614人、愛知県1,601人と続き、上位5都道府県で3割を占める。
 経営する法人を業種別で見ると、建設業が1万877社(構成比34.5%)と最も多く、以下、サービス業他4,950社(同15.7%)、製造業4,163社(同13.2%)、卸売業3,824社、小売業3,040社の順となっている。

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

賃金上昇、従業員退職による倒産が過去最多 8月の「人手不足」倒産 8月では最多の32件

2026年8月の「人手不足」倒産は、32件(前年同月比39.1%増)だった。8月としては、前年の23件を大幅に上回り、最多を更新した。1-8月は333件(前年同期比38.7%増)で、年間最多ペースが続く。

2

  • TSRデータインサイト

出版業の倒産急増、利益も悪化傾向 ~ 存続に向けた書店との直取引、目指す姿と課題 ~

電子書籍が普及するなか、紙の書籍を主体に手掛ける老舗出版社を中心に、「出版業」の倒産(負債1,000万円以上)が急増している。 2026年1-7月の「出版業」の倒産は21件(前年同期比90.9%増)で、2019年同期の21件以来7年ぶりに20件を超えた。

3

  • TSRデータインサイト

「フィットネスクラブ」の倒産が過去最多を更新へ 1-8月は26件、市場拡大もレッドオーシャンの兆し

拡大するフィットネス市場で、「フィットネスクラブ」の倒産が急増している。2026年1-8月は26件(前年同期比160.0%増)と前年同期の2.6倍に達し、2023年同期の16件を抜いて過去最多を更新した。 現在のペースで推移すると、2026年は年間最多の2023年の27件を上回り、40件台も視野に入ってきた。

4

  • TSRデータインサイト

泥臭い再生支援と粉飾決算、銀行員の「違和感」~ 「実務家座談会」を開催(後編)~

(後編)事業再生に携わる金融機関は企業にどう向き合うのか。東京商工リサーチ(TSR)は、事業再生に携わる金融機関の担当者に、取り組みの現状や事例、特色、留意点などを聞いた。

5

  • TSRデータインサイト

「半導体関連メーカー」生成AI普及で業績好調 売上トップはキオクシア、TSMC日本子会社は売上高約143倍

生成AIの普及やデータセンター向け需要拡大で、国内の主要半導体関連メーカーの業績が好調だ。東京商工リサーチ(TSR)の企業データベース(約440万社)から、全国の主な半導体関連メーカー154社の2025年度業績を分析した。

TOPへ