• TSRデータインサイト

ドナルド・トランプ氏の生誕年 「1946年」生まれの法人・社長調査

 2016年11月9日、アメリカ大統領選の投開票が行われ、共和党のドナルド・トランプ氏(以下、トランプ氏)が次期アメリカ大統領になることが決定した。トランプ氏は実業家として知られ、カジノ、ホテル等を経営する。
 東京商工リサーチは保有するデータベースからトランプ氏が生まれた1946年に設立された法人および1946年生まれの社長を抽出した。1946年設立の法人は1,888社で、最多は製造業で518社(構成比27.4%)。1946年生まれの社長は3万1,458人で、建設業が1万877人(同34.5%)で最も多かった。
 また、氏名が「ドナルド」または「トランプ」の社長や役員がいる企業は184社だった。
 1945年に日本はポツダム宣言を受諾し、終戦を迎えた。1946年は戦後復興スタートの年とも言える。そうした時期に設立された法人が日本経済をさらに牽引していくことが期待されている。


  • 本調査の東京商工リサーチ(TSR)が保有する国内309万社の企業データから、1946年設立法人、1946年生まれの社長を抽出し、分析した。

1946年設立の法人は1,888社で、製造業が最多

 次期アメリカ大統領に決定したトランプ氏が生まれた1946年に設立された法人は1,888社だった。産業別では製造業が518社(構成比27.4%)で最多。以下、卸売業334社(同17.6%)、サービス業他325社(同17.2%)、建設業264社、 不動産業179社と続く。戦後の復興に向けて、物資の需要を期待され製造業が多く設立されたものとみられる。
 資本金別では最多が1千万円以上5千万円未満の1,003社(構成比53.1%)。次いで、1億円以上268社(同14.1%)、その他254社(同13.4%)と続く。

1946設立企業 産業別

1946年生まれの社長は3万1,458人

 トランプ氏は1946年6月生まれで、今年70歳になった。トランプ氏と同じく1946年生まれの社長は3万1,458人で、このうち6月生まれが1,363人、6月14日生まれが47人だった。
 1946年生まれの社長を都道府県別で見ると、東京都が4,190人(構成比13.3%)で最も多い。次いで、大阪府2,278人(同7.2%)、神奈川県1,632人(同5.1%)、北海道1,614人、愛知県1,601人と続き、上位5都道府県で3割を占める。
 経営する法人を業種別で見ると、建設業が1万877社(構成比34.5%)と最も多く、以下、サービス業他4,950社(同15.7%)、製造業4,163社(同13.2%)、卸売業3,824社、小売業3,040社の順となっている。

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

ゴールデンウィーク明け、「退職代行サービス」の利用は慎重に

長かったゴールデンウィークが終わる。職場「復帰」を前に例年4月の新年度からGW明けにかけ、退職する人の話題が持ち上がる。この時期の退職代行サービスの利用も増加するという。4月に実施した「退職代行に関する企業向けアンケート調査」から利用するリスクの一端が浮き彫りになった

2

  • TSRデータインサイト

トーシンホールディングスの「信用調査報告書」

5月8日に東京地裁に会社更生法の適用を申請した(株)トーシンホールディングス(TSRコード:400797887、名古屋市、東証スタンダード)を取り上げる。

3

  • TSRデータインサイト

2025年度「医療・福祉事業」倒産、過去最多 ~ 健康と生活を支援する事業者の倒産急増 ~

生活に不可欠な医療機関や介護事業者の倒産が急増している。バブル経済1988年度(4-3月)以降の38年間で、2025年度は金融危機、リーマン・ショックを超える478件と最多を記録した。

4

  • TSRデータインサイト

2026年4月「人手不足」倒産 33件発生 春闘の季節で唯一、「人件費高騰」が増加

2026年4月の「人手不足」倒産は33件(前年同月比8.3%減)で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。 4月の減少は2022年以来、4年ぶり。

5

  • TSRデータインサイト

2025年度の「早期・希望退職」 は2万781人 約7割が「黒字リストラ」、2009年度以降で4番目の高水準

2025年度に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は46社(前年度51社)で、人数は2万781人と前年度(8,326人)の約2.5倍に急増したことがわかった。社数は前年度から約1割(9.8%減)減少したが、募集人数は2009年度以降で4番目の高水準となった。

TOPへ