2014年度 都道府県別「赤字法人率」調査
2014年度の赤字法人率の全国平均は70.23％（前年度71.82％）で、4年連続で改善を示した。2014年度は4月に消費税率の引き上げがあったが、円安を背景にして大手輸出メーカーが業績を伸ばした。さらに底堅いサービス消費や、公共事業を中心とした建設需要に支えられたことで、赤字法人率は福島を除く46都道府県で低下し、全国的に改善した。
- ※本調査は、2016年公表の「国税庁統計法人税表」（平成26年度分）を基に、2014年度の都道府県別赤字法人率（普通法人）をまとめた。赤字法人率は、普通法人を対象に赤字（欠損）法人数÷普通申告法人数×100で算出し、小数点第3位を四捨五入した。なお、普通法人は会社等（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、協業組合、特定目的会社、相互会社）、企業組合、医療法人などを含む。
全国9地区すべてで改善
地区別の赤字法人率では、9地区すべてで前年度より改善した。このうち、赤字法人率が最も低率だったのは東北の65.01％（前年度65.42％）で、前年度より0.41ポイント改善した。次いで、北海道67.5％、九州68.08％、北陸68.49％、近畿69.65％、中国70.51％、関東71.23％、中部71.89％と続き、四国が最も高率の73.33％を示した。
都道府県別、福島を除く46都道府県で赤字法人率が改善
都道府県別では、福島を除く46都道府県で赤字法人率が改善した。このうち28道府県は、全国平均（70.23％）を下回った。福島は原発事故の影響がうかがえる。
赤字法人率が最も低かったのは、8年連続で沖縄の62.55％（前年度63.72％）だった。沖縄の主力産業である建設業は公共工事への依存度が高く、赤字決算では公共事業の受注が難しくなることから、黒字捻出に重点を置くという地域事情も影響しているとみられる。次いで、青森63.10％（同63.75％）、岩手63.21％（同64.05％）、福島64.20％（同64.03％）、宮城65.58％（同65.83％）と続き、東北が目立った。
一方、赤字法人率が最も高かったのは、徳島の77.56％で8年連続。次いで、長野74.88％、静岡73.57％、香川73.44％と続く。総じて、従業員数の少ない「小規模企業」の比率が高い地域が目立つ。
赤字法人数、43都道府県で減少
都道府県別の赤字法人数では、43都道府県で減少した。減少率が最も高かったのは、富山の前年度比3.4％減（13,106→12,650社）。次いで、群馬が同3.2％減（29,336→28,375社）、島根が同3.0％減（7,845→7,609社）、石川が同2.9％減（16,333→15,856社）と続く。
一方、増加率では福島が同2.6％増（22,967→23,583社）、沖縄が同1.5％増（12,781→12,981社）、宮城が同1.3％増（25,772→26,122社）、奈良が同0.6％増（12,795→12,876社）の4県だけだった。
沖縄は、赤字法人数の増加率（1.5％）に比べ、普通申告法人数の増加率（3.4％）が大きく、相対的に赤字法人率を低率に抑制したとみられる。このほか、普通申告法人数の増加率が高かったのは福島2.4％増、宮城1.7％増、福岡1.6％増、奈良1.5％増など。
産業別赤字法人率、建設業の改善幅が最大
産業別の赤字法人率では、3年連続で10産業すべてが前年度より改善した。改善幅が最も大きかったのは建設業の4.22ポイント改善（68.82→64.60％）だった。景気対策の公共工事の拡大が貢献したとみられる。次いで、運輸業が2.56ポイント改善（67.99→65.43％）、製造業が2.23ポイント改善（74.69→72.46％）と続く。これに対して改善幅が最少だったのは、小売業の0.30ポイント改善（77.50→77.20％）で、厳しい価格競争を反映した。
2014年度の赤字法人率は、年度内に消費税率の引き上げが実施されたが、アベノミクスによる円安基調と金融緩和、さらに公共事業拡大などが効果を発揮して、赤字法人率は全国的に改善をみせた。ただし、依然として全体の7割の会社が赤字という状況は続いていて、地方経済の立て直しが急務であることに変わりはない。
