2016年上半期（1-6月）の「太陽光関連事業者」の倒産は31件（前年同期比24.0％増）で、2000年以降では上半期ベースで過去最多を記録した。年間ベースでも過去最高だった2015年の54件に次いで、すでに2013年、2014年の各28件を抜いて過去2番目となった。
　2012年7月に導入された再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）の固定価格買い取り制度（FIT）を契機に、業態転換や法人の新規設立が相次ぎ、太陽光関連事業に多くの事業者が参入している。だが、買い取り価格の段階的な引き下げや事業者の乱立による競争激化を背景に、事業が立ち行かなくなるケースが相次いでいる。

• ※本調査は、ソーラーシステム装置の製造、卸売、小売を手がける企業や、同システム設置工事、コンサルティング、太陽光発電による売買電事業等を展開する企業（主業・従業問わず）を「太陽光関連事業者」と定義し、集計した。

倒産件数　2016年は過去最多ペース

　2000年以降、年間倒産で最多は2015年の54件だった。同年の上半期（1－6月）は25件だったが、2016年同期はすでに31件に達しており、過去最多ペースで推移している。
　2016年上半期（1－6月）の負債総額は176億3,200万円（前年同期比18.6％増）だった。年間ベースで最多を記録した2015年（1－12月）の負債総額は213億5,500万円で、このままで推移すると過去最高を上回る可能性が高い。

負債額別　1億円以上が前年比2.6倍

　負債額別では、1億円以上5億円未満が最多で14件（構成比45.1％）だった。次いで、1千万円以上5千万円未満が7件（同22.5％）、5千万円以上1億円未満が6件（同19.3％）と続く。
　2016年上半期に発生したすべての企業倒産4,273件では、1千万円以上5千万円未満が最も多く構成比で53.6％（2,291件）を占めた。太陽光関連事業者の倒産は、設備等への先行投資もあるため全業種よりも負債規模では大型化しやすい傾向にある。
　2016年上半期の負債総額は、大型倒産となった日本ロジテック（協）（TSR企業コード:298943107、法人番号:6010005012356、東京都、負債総額約120億円）が押し上げ、176億3,200万円と膨らんだ。

原因別　「事業上の失敗」が全業種平均よりも高水準

　原因別では、「販売不振」が最も多く16件（構成比51.6％）と半数を占めた。次いで、「事業上の失敗」7件（同22.5％）、「運転資金の欠乏」と「既往のシワ寄せ」各2件（同6.4％）と続く。
　2016年上半期に発生したすべての企業倒産4,273件では、「事業上の失敗」の構成比は4.9％（211件）で、これと比較すると太陽光関連事業者の「事業上の失敗」が突出している。これは注目市場として規模拡大が見込まれ、一部企業が実現性を欠いた安易な事業計画で参入した結果、業績の見込み違いから倒産するケースが多いことを示している。

2016年上半期「太陽光関連事業者」の倒産、主な事例

（株）オプトリサーチ（TSR企業コード: 291872620、東京都、負債総額約1億円）
　高速型高精度分光放射計や分光感度測定装置など各種光学測定器の輸入卸業者。官公庁や研究機関、民間大手に販路を築き、1994年5月期の売上高は約7億円を計上していた。
　しかし、官公庁の予算縮減や民間での設備投資の抑制から、2012年3月期（決算期変更）の売上高は1億5,610万円に急減。赤字決算で債務超過に陥り、金融機関への借入返済リスケを要請していた。その後、太陽光発電装置・分光放射計など、電池評価用の太陽電池評価装置の販売にシフトしたが奏功せず、2016年1月に東京地裁より破産開始決定を受けた。

エネオンアライアンス（株）（TSR企業コード: 576569631、沖縄県、負債総額約1億円）
　太陽光発電システムやオール電化製品、スマートハウスの販売やコンサルティングを主業とする一方、ソーラーパネルでの自然エネルギーを活用した飲食店も運営。環境問題意識の高まりから、2014年8月期は売上高が約4億8,000万円を計上していた。しかし、2014年後半に電力会社が再生可能エネルギーの買い取り中断を発表し、受注が大幅に減少し資金繰りが悪化。2016年2月に那覇地裁より破産開始決定を受けた。

日本ロジテック（協）（TSR企業コード:298943107、東京都、負債総額約120億円）
　共同流通センターを運営していたが、特定規模電気事業者の認可を受けて2010年4月に電力小売事業に参入した。2012年の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度開始で、電力小売事業が伸張。2012年3月期に4億2,600万円だった売上高は、2015年3月期は売上高555億7,700万円へ急拡大した。だが、自前の発電所を持たず、電力会社や自治体等から太陽光発電を含む余剰電力を購入し、安価に再販売する形態で利幅が薄く電力需給の逼迫によるインバランス・ペナルティーもあって資金繰りが悪化。2016年3月に再度の資金ショートを起こし、2016年4月に東京地裁より破産開始決定を受けた。

（株）東海住宅サービス（TSR企業コード: 402811615、愛知県、負債総額4億3,800万円）
　2009年にリフォーム工事を目的に設立され、2013年頃から太陽光発電システムの卸売・施工にも進出した。時流に乗って事業を拡大し、売上高の約7割を同事業が占めていた。だが、人件費負担の増加や同業間の競合で採算が悪化、債務超過に陥っていた。2015年以降は、再生可能エネルギーの買い取り価格引き下げもあり、業績はさらに悪化。2016年4月、名古屋地裁より破産開始決定を受けた。

　2016年上半期（1－6月）の「太陽光関連事業者」の倒産は31件発生した。年間ベースでは、リーマン・ショック後の2009年に26件発生、その後は一進一退を繰り返していたが、2015年は過去最多の54件を記録している。
　2011年3月の東日本大震災後、電気料金の高騰や2012年7月の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（FIT）が導入され、太陽光発電が注目度を高めていた。また、政府も自給エネルギーの確保と低炭素社会の実現に向け、化石燃料や原子力に依存し過ぎないエネルギーミックスを推し進めてきた。
　FIT導入当初、太陽光発電は他の再生可能エネギーより買い取り価格が優遇され、計画から稼働まで短期間で済むため、メガソーラーの運営やソーラーシステム装置の販売、設置工事など多様な形態で参入が相次いだ。だが、段階的な買い取り価格引き下げや同業者の増加で太陽光バブルは終焉、淘汰の時代に入った。
　2016年上半期に倒産した太陽光関連事業者の原因をみると、「事業上の失敗」がすべての企業倒産の5倍近い構成比を占めている。企業の新設や業態転換、兼業などで太陽光関連の事業を手がけても事業の維持は難しい構造が浮き彫りになってきた。
　5月25日、太陽光発電協会は「日本における太陽電子出荷統計」で2015年度（4-3月）の太陽光パネルの国内出荷量は713万キロワットで前年度より23％減少したことを発表した。
　同日、改正再生エネルギー特別措置法が成立した。認定制度と買い取り価格の設定方法が抜本的に見直され、中小の発電事業者は系統接続契約で不利になりかねないとの指摘もある。2012年以降、売上高を急拡大した太陽光関連事業者だが、本格的な市場競争に入り、既存業者の淘汰も増えている。消費者を多く巻き込む可能性もあるだけに、今後も動向を注意深く見守ることが必要だ。