• TSRデータインサイト

2016年3月期決算 上場企業 「役員報酬 1億円以上開示企業」調査(6月30日17時時点)

 2016年3月期決算企業の有価証券報告書がほぼ出揃った。6月30日17時時点で2,442社の有価証券報告書が確認され、2,442社のうち役員報酬1億円以上を受け取った役員の個別開示を行ったのは211社、人数は414人だった。
 個別開示人数は2015年3月期(413人)を1人上回り、過去最多の414人となった。
 役員報酬額の最高はソフトバンクグループのニケシュ・アローラ元副社長が64億7,800万円で、開示制度が開始された2010年3月期決算以降の歴代最高額を更新した。
 個別開示された414人のうち、2015年3月期決算と2016年3月期決算で、2年連続して開示された役員は307人。新たに開示された役員は107人だった。
 役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別(基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分)の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。


  • 有価証券報告書が確認された企業を対象にランキングを作成
    【参考】2015年3月期212社・413人、2014年3月期191社・361人、2013年3月期175社・301人

【6月30日17時時点集計】
個別報酬額 最高額はソフトバンクグループ ニケシュ・アローラ元副社長が64億7,800万円

 6月30日17時時点、有価証券報告書の提出が確認された企業は2,442社で、このうち、役員報酬1億円以上の個別開示が確認されたのは企業数で211社、人数で414人だった。
 6月30日17時時点の役員報酬最高額はソフトバンクグループのニケシュ・アローラ元副社長で、歴代最高額となる64億7,800万円。次いで、ソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー取締役が20億9,600万円、アオイ電子の大西通義元会長の11億6,800万円と続く。
 個別開示で連続して開示された307人のうち、2015年3月期に比べ164人が役員報酬額が増額。また、2016年3月期に新たに開示に加わった人数は107人だった。
 開示制度が開始された2010年3月期決算以降、7年連続で個別開示された役員は98人と、個別開示された414人の2割(23.6%)を占めた。

役員報酬ランキング

個別開示人数 三菱電機は前年同数の23人で最多

 6月30日17時時点、役員報酬1億円以上の個別開示を行った企業211社のうち、三菱電機が23人(前年23人)で最多。次いで、ファナック、東京エレクトロンが各11人、トヨタ自動車が8人、野村ホールディングス、大和証券グループ本社、ダイキン工業、LIXILグループが各7人の順。また、複数人の開示を行った企業は87社で、個別開示を行った企業の4割(41.2%)だった。

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「建設コンサルタント」 の業績拡大 ~ 災害対策や老朽化修繕など、安全対策が寄与 ~

2025年1月に埼玉県八潮市で発生した下水道管の破損による大規模な道路陥没事故から1年が経過した。事故を機に普段何気なく利用するインフラの老朽化を身近に感じた人も多いだろう。工事を直接担うのは建設会社だがその裏で設計監理する土木工事の「建設コンサルタント」の業績が好調だ

2

  • TSRデータインサイト

病院経営の法人、採算悪化で赤字法人が5割に迫る 収入は微増、利益はコロナ禍から1兆円以上の大幅減

全国で「病院」を経営する6,266法人の直近決算は、約半数にのぼる3,021法人(構成比48.2%)が赤字だったことがわかった。赤字法人率はコロナ禍以降、3年連続で上昇した。

3

  • TSRデータインサイト

2月の「人手不足」倒産 「求人難」が3.3倍に急増 従業員の採用と賃上げで中小企業は苦悩強まる

2026年2月の「人手不足」倒産は47件(前年同月比147.3%増)で、2025年9月の48件以来、5カ月ぶりに40件台に乗せた。2026年1-2月累計は83件(前年同期比45.6%増)で、同期間では調査を開始した2013年以降、最多だった前年の57件を大きく上回り、増勢を強めている。

4

  • TSRデータインサイト

2月の「ゼロゼロ融資」利用後倒産は27件 返済開始の最後のピークを控え、今後増勢の懸念も

2026年2月の「ゼロゼロ融資(実質無利子・無担保融資)」を利用した企業の倒産は、27件(前年同月比18.1%減)で、2カ月連続で前年同月を下回った。

5

  • TSRデータインサイト

2月の「税金滞納」倒産は10件、3カ月ぶりに減少 10件すべて破産、税金滞納が経営再建の障害に

2026年2月の「税金滞納(社会保険を含む)」倒産は、10件(前年同月比33.3%減)だった。3カ月ぶりに前年同月を下回り、2月としては2年連続で減少した。

TOPへ