• TSRデータインサイト

2016年3月期決算 上場企業 「役員報酬 1億円以上開示企業」調査(6月30日17時時点)

 2016年3月期決算企業の有価証券報告書がほぼ出揃った。6月30日17時時点で2,442社の有価証券報告書が確認され、2,442社のうち役員報酬1億円以上を受け取った役員の個別開示を行ったのは211社、人数は414人だった。
 個別開示人数は2015年3月期(413人)を1人上回り、過去最多の414人となった。
 役員報酬額の最高はソフトバンクグループのニケシュ・アローラ元副社長が64億7,800万円で、開示制度が開始された2010年3月期決算以降の歴代最高額を更新した。
 個別開示された414人のうち、2015年3月期決算と2016年3月期決算で、2年連続して開示された役員は307人。新たに開示された役員は107人だった。
 役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別(基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分)の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。


  • 有価証券報告書が確認された企業を対象にランキングを作成
    【参考】2015年3月期212社・413人、2014年3月期191社・361人、2013年3月期175社・301人

【6月30日17時時点集計】
個別報酬額 最高額はソフトバンクグループ ニケシュ・アローラ元副社長が64億7,800万円

 6月30日17時時点、有価証券報告書の提出が確認された企業は2,442社で、このうち、役員報酬1億円以上の個別開示が確認されたのは企業数で211社、人数で414人だった。
 6月30日17時時点の役員報酬最高額はソフトバンクグループのニケシュ・アローラ元副社長で、歴代最高額となる64億7,800万円。次いで、ソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー取締役が20億9,600万円、アオイ電子の大西通義元会長の11億6,800万円と続く。
 個別開示で連続して開示された307人のうち、2015年3月期に比べ164人が役員報酬額が増額。また、2016年3月期に新たに開示に加わった人数は107人だった。
 開示制度が開始された2010年3月期決算以降、7年連続で個別開示された役員は98人と、個別開示された414人の2割(23.6%)を占めた。

役員報酬ランキング

個別開示人数 三菱電機は前年同数の23人で最多

 6月30日17時時点、役員報酬1億円以上の個別開示を行った企業211社のうち、三菱電機が23人(前年23人)で最多。次いで、ファナック、東京エレクトロンが各11人、トヨタ自動車が8人、野村ホールディングス、大和証券グループ本社、ダイキン工業、LIXILグループが各7人の順。また、複数人の開示を行った企業は87社で、個別開示を行った企業の4割(41.2%)だった。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

2025年3月期決算(6月20日時点) 役員報酬1億円以上の開示は117社・344人

2025年3月期決算の上場企業の株主総会開催が本番を迎えた。6月20日までに2025年3月期の有価証券報告書を510社が提出し、このうち、役員報酬1億円以上の開示は117社で、約5社に1社だった。

2

  • TSRデータインサイト

「想定為替レート」 平均1ドル=141.6円 前期比1.9円円高を想定、4期ぶり円安にブレーキ

主な株式上場メーカー98社の2025年度決算(2026年3月期)の期首ドル想定為替レートは、1ドル=140円が48社(構成比48.9%)と約5割にのぼった。平均値は1ドル=141.6円で、前期に比べ1.9円の円高となった。

3

  • TSRデータインサイト

代金トラブル相次ぐ、中古車販売店の倒産が急増

マイカーを売却したのに入金前に売却先の業者が破たん――。こうしたトラブルが後を絶たない。背景には、中古車価格の上昇や“玉不足”で経営不振に陥った中古車販売店の増加がある。倒産も2025年1-5月までに48件に達し、上半期では過去10年間で最多ペースをたどっている。

4

  • TSRデータインサイト

日産自動車の役員報酬1億円以上開示は5人 内田前社長の報酬額は3億9,000万円

 経営再建中の日産自動車が、2025年3月期決算の有価証券報告書を提出した。報酬額1億円以上の個別開示の人数は5人で、前年と同数だった。

5

  • TSRデータインサイト

2024年上場企業の「個人情報漏えい・紛失」事故 過去最多の189件、漏えい情報は1,586万人分

2024年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は、189件(前年比8.0%増)で、漏えいした個人情報は1,586万5,611人分(同61.2%減)だった。 事故件数は調査を開始した2012年以降、2021年から4年連続で最多を更新した。

TOPへ