2016年3月期決算「下期想定為替レート」調査

　東証1部、2部上場メーカー77社のうち、約4割の企業が対ドルの下期想定レートを1ドル＝120円に設定した。外国為替市場では円安基調が続き、輸出企業を中心に好業績をあげる企業が目立つ。ただし、期初時点と変更なしが約半数を占め、中国経済の減速懸念などから今後の経済環境の不安定さを警戒して、想定レートの変更を慎重にしていることをうかがわせた。

• ※本調査は、東京証券取引所1部、2部に上場する主な電気機器、自動車関連、機械、精密機器メーカー（3月本決算企業）のうち、2016年3月期決算の業績見通しで第3四半期以降（10月以降）の下期想定為替レートが判明した77社を抽出した。資料は決算短信、業績予想等に基づく。

下期の想定為替レート、1ドル＝120円が最多

　東京証券取引所1部、2部に上場する主なメーカー77社（3月本決算企業）のうち、2016年3月期決算の下期（第3四半期以降）業績見通しで、対ドル相場を1ドル＝120円に想定した企業が30社（構成比38.9％）で最も多かった。次いで、115円が25社（同32.4％）、118円が7社、119円が5社、121円が4社と続く。想定レートの最安値は125円だった。

期初とのレート比較、「期初と変わらず」が約半数を占める

　対象77社は、期初時点において対ドル相場を1ドル＝115円とした企業が43社（構成比55.8％）と全体の約6割を占めていた。
　下期想定レートの期初比較では、期初の「115円」と変わらずが23社（構成比29.8％）で最も多かった。次いで、「115円から120円」に変更が11社（同14.2％）、期初の「120円」と変わらずが9社と続く。想定為替レートが期初時点と変わらないケースは37社（構成比48.0％）と半数近くを占め、為替相場に対する上場企業の模様眺めをうかがわせた。

中国経済減速で為替相場が不安定に

　ドル円相場は、8月に中国経済の減速懸念から金融市場が動揺した。8月24日のニューヨーク外国為替市場では、1ドル＝116円台まで円が一転して急上昇するなど不安定さを強めた。その後は120円前後の円安基調が続いた。

対ユーロ想定為替レート、1ユーロ＝130円が最多

　上場メーカー77社のうち、ユーロの想定為替レートが判明した57社をみると、下期の対ユーロ想定レートで最も多かったのは、1ユーロ＝130円の23社（構成比40.3％）だった。
　次いで、125円が11社、135円が7社、133円が6社と続く。最安値は136円だった。なお、期初時点では1ユーロ＝125円（28社）で想定する企業が最も多かった。

　為替相場の円安基調は、輸出関連の大企業には追い風になり業績面への恩恵は大きい。ただし、中国経済の減速懸念の高まりは為替相場にも影響し、不安定な動きには警戒が必要になった。さらに円安基調の持続は、原材料などの輸入物価を押し上げ、コスト高を招くデメリットもある。特に中小企業では、円安が徐々に企業体力を消耗させる要因になる可能性が高いことから、今後の為替相場の動向には注意が必要だ。