「チャイナリスク」関連倒産調査（9月、2015年度上半期）

　世界第2位の経済大国に成長した中国。潜在的な市場が魅力だが、景気減速や商習慣の違いなど「チャイナリスク」が高まっている。2015年度上半期（4－9月）に「チャイナリスク」を要因とする企業倒産は43件（前年同期30件）発生した。9月単月では、調査を開始してから最多となる11件だった。上半期の負債総額は、上場企業の倒産が2件発生したため2,117億2,000万円となり、前年同期（80億9,200万円）から大幅に増加した。産業別では、卸売業が27件と全体の62.7％を占めた。
　倒産には集計されないが事業停止や破産準備中などの「実質破綻」は9件（同0件）発生。両者を合算したチャイナリスク関連破綻は、上半期52件（同30件）と大幅に増加した。

• 「チャイナリスク」関連の集計基準
  「チャイナリスク」関連の経営破綻は、破綻の原因が次の6項目のどれかに該当するものを集計している。
  1. コスト高（人件費、製造コストの上昇、為替変動など）
  2. 品質問題（不良品、歩留まりが悪い、模倣品、中国生産に対する不信など）
  3. 労使問題（ストライキ、工場閉鎖、設備毀損・破棄など）
  4. 売掛金回収難（サイト延長含む）
  5. 中国景気減速（株価低迷、中国国内の消費鈍化、インバウンドの落ち込みなど）
  6. 反日問題（不買、取引の縮小、暴動など）
  ※ 「チャイナリスク]関連の経営破綻は、下記の「倒産の定義」のいずれかに該当するケースを「倒産」として集計。「事業停止」や「破産申請の準備中」などは、倒産とは区別し「実質破綻」としている。

• 倒産の定義（対象：負債額1,000万円以上の法人および個人企業）
  A. 会社更生法、民事再生法、破産、特別清算を裁判所に申請した企業（法的倒産）
  B. 手形決済などで6カ月間に2回の不渡りを出し、銀行取引停止処分を受けた企業（私的倒産）
  C. 企業が経営破綻により事業継続を断念したが、法的手続きを採らず弁護士などに事後を一任して私的整理（内整理）を明らかにした企業（私的倒産）
  ※本調査は2015年10月2日発表した『「チャイナリスク」関連倒産　調査（速報値）』の確定値。