「地方公共団体・中小企業等向け貸出金残高」調査
銀行112行の2015年3月期の貸出金残高のうち、地方公共団体向け貸出金残高は27兆4,439億円で、前年同期より4.5％（1兆2,010億円）増加した。112行のうち、79行（構成比70.5％）が地方公共団体向け貸出金残高を伸ばした。調査を開始した2010年3月期以降、3月期としては5年連続で前年同期を上回った。
また、中小企業等向け貸出金残高は285兆1,418億円で、前年同期に比べ2.4％増（6兆8,143億円増）と、3月期としては4年連続で前年同期を上回った。112行のうち101行（構成比90.1％）で中小企業等向け貸出金残高を伸ばした。
金融機関の2015年3月期の総貸出金残高（419兆1,686億円）に占める地方公共団体向け貸出金残高の比率は6.5％、中小企業等向け貸出比率は68.0％で、それぞれ前年同期比0.1ポイント上昇した。
金融庁は金融機関に対して中小企業向け貸出を促しており、中小企業向け貸出は増加基調にある。しかし、増加率は中小企業等向け貸出に比べ、リスクの低い地方公共団体向け貸出が上回っており、リスクを回避した金融機関の貸出姿勢に大きな変化がみられない。
- ※本調査は、銀行112行の2015年3月期決算の「地方公共団体向け」および「中小企業等向け」貸出金残高を前年同期と比較。
- ※りそな、沖縄銀行は信託勘定を含む。
地方公共団体向け貸出金、前年同期比4.5％増
銀行112行の2015年3月期での地方公共団体向け貸出金残高は27兆4,439億円で、前年同期（26兆2,429億円）より4.5％（1兆2,010億円）増加した。112行のうち、地方公共団体向け貸出金残高が前年同期を上回ったのは79行（構成比70.5％、大手2行、地銀50行、第二地銀27行）で、前年同期（78行）より1行増加（大手同数、地銀2行増、第二地銀1行減）した。
地方公共団体向け貸出金残高の最多は北洋銀行の1兆3,356億円（前年同期比3.7％増）で、総貸出金残高に占める貸出比率は24.0％だった。次に、三井住友銀行1兆708億円（同4.6％増）、みずほ銀行9,927億円（同9.5％減）、福岡銀行8,079億円（同0.4％減）、常陽銀行7,987億円（同1.1％増）の順。貸出金残高5,000億円以上は14行で、前年同期（9行）より5行増加した。
総貸出残高に占める地方公共団体向けの貸出比率は平均6.5％で、前年同期比0.1ポイント上昇した。3月期では、2010年3月期以降で貸出比率は最高となった。112行のうち、地方公共団体向け貸出比率が前年同期を上回ったのは63行（構成比56.2％）で、前年同期と同数だった。
地方公共団体向け貸出比率のトップは青森銀行で34.5％（前年同期32.6％）だった。次いで、北都銀行33.9％（同32.8％）、北洋銀行24.0％（同22.9％）、岩手銀行23.5％（同21.3％）、鳥取銀行22.9％（同23.5％）の順。地方公共団体向け貸出比率の上位10行のうち9行は、前年同期より貸出比率が上昇しており、リスク回避の傾向が一段と強まっているようだ。
中小企業等向け貸出金、9割が前年同期より貸出を伸ばす
銀行112行の2015年3月期の中小企業等向け貸出金残高は、285兆1,418億円だった。前年同期（278兆3,274億円）より2.4％（6兆8,143億円）増加し、3月期としては4年連続で増加した。銀行112行のうち101行（構成比90.1％）で、前年同期より貸出を伸ばした。
中小企業等向け貸出金残高は三井住友銀行が33兆4,985億円（前年同期比1.2％増）でトップ。次いで、三菱東京ＵＦＪ銀行が33兆4,871億円（同0.9％減）、みずほ銀行が30兆5,123億円（同0.7％増）、りそな銀行が15兆858億円（同3.1％増）、横浜銀行が7兆8,971億円（同2.6％増）の順だった。貸出金残高1兆円以上は64行で、前年同期（63行）より1行増加した。
総貸出残高に占める中小企業等向けの貸出比率は平均68.0％。前年同期より0.1ポイントアップし、2011年3月期以来、4年ぶりに貸出比率が上昇した。112行のうち中小企業等向け貸出比率が前年同期を上回ったのは51行（構成比45.5％）、前年同期（54行）より3行減少した。
中小企業等向け貸出比率のトップはスルガ銀行の95.3％（前年同期95.7％）。次いで、大正銀行93.7％（同92.9％）、南日本銀行93.4％（同92.8％）、静岡中央銀行92.0％（同92.5％）、関西アーバン銀行92.7％（同92.3％）と続く。
地区別貸出比率、中国地区で地方公共団体向けが唯一の2ケタ増
本店所在地で分けた地区別では、地方公共団体向け貸出金は全国10地区のうち東京と北陸を除く8地区で前年同期を上回った。増加率は、中国10.6％増がトップ。次いで、四国9.5％増、東北8.1％増と続く。貸出比率は、北海道22.9％を最高に、東北20.7％、北陸17.8％、中国12.6％、九州11.2％の順で、東京、北陸、九州を除く7地区が前年を上回った。
中小企業等向け貸出金は全国10地区のうち北海道を除く9地区で前年同期を上回った。増加率は、九州6.5％増を最高に、中国4.8％増、関東4.2％増と続く。貸出比率では、近畿の78.7％をトップに、関東76.5％、中部74.0％、九州73.5％、四国73.3％と続く。
貸出金が前年同期を下回った北海道は、北海道銀行が1兆9,095億円で前年同期比1.8％（350億円）増えたが、北洋銀行が3兆3,963億円と同3.6％（1,290億円）減少したことが影響した。
東京、北陸、九州を除く7地区では「地方公共団体向け」貸出の増加率に比べ、「中小企業等向け」貸出の増加率が下回り、貸出姿勢に温度差がみられた。
2013年3月に中小企業金融円滑化法が終了したが、その後も金融機関は返済猶予の要請に弾力的に応じており、支援姿勢に大きな変化はない。
金融庁は金融機関に中小企業向け貸出を促し、大手行、地方銀行、第二地銀ともに中小企業等向け貸出金を伸ばしている。しかし、貸出金に占める割合は、地方銀行が伸ばす反面、大手行、第二地銀が縮小するなど、業態によって温度差が生じている。
また、中小企業等向け貸出に比べ、地方公共団体向け貸出の増加率は大きく、リスク回避の貸出姿勢に変化はない。こうした状況から、金融機関は企業の将来性や事業内容を重視して融資を決める「事業性評価」を求められている。中小企業の成長には、財務内容だけでなく、「目利き力」など中小企業のキラリと光る魅力を見抜く力も欠かせない。今、金融機関の審査能力が改めて強く問われている。
