全国27万社の赤字企業率は21.9％（前期比3.1ポイント改善）で、全国9地区すべてで前期より改善した。円安、株高を背景に上場企業の好業績が目立つなか、未上場企業も全国的に業績を持ち直していることがわかった。

• ※本調査は、東京商工リサーチの財務データベースのうち、最新決算からさかのぼって3期連続の財務データがある27万4,138社（上場企業を除く）を無作為に抽出し、分析した。最新決算データは2014年12月期まで。
  なお、比率は「平均値」が突出した大手企業の数値に影響されやすいため、赤字企業率を除き「中央値」（データを昇順（降順）で並べた際の真ん中に位置する値）で比較した。

　全国27万社の赤字企業率（当期損失を計上した企業数の比率）の全国平均値は、前々期27.9％→前期25.0％→最新期21.9％と年々比率が低下し、経営改善がみられた。
地区別では、全国9地区すべてで最新期の赤字企業率が前期より改善した。前期比較では、九州が4.9ポイント改善（前期25.6→最新期20.7％）で最も好転した。次いで、北海道4.8ポイント改善（同30.0→同25.2％）、中国4.7ポイント改善（同22.3→同17.6％）の順。改善度合いが最も低かったのは四国の0.4ポイント改善（同19.1→同18.7％）だった。
都道府県別では、比率が最も低かったのは沖縄の15.4％。次いで、岩手16.4％、青森17.5％、北海道17.6％、福島18.4％と続き、震災で直接被害を受けた東北地方の低率さが目立つ。
一方、最新期で最も比率が高かったのは徳島の30.0％。徳島は、東京商工リサーチが国税庁税務統計法人税表に基づいてまとめた「都道府県別の赤字法人率（普通法人）調査」（2012年度）でも、6年連続で赤字法人率が最も高かった。次に静岡29.3％、長野26.3％、群馬26.1％の順。
前期比較では、宮城と福島を除く45都道府県で前期より改善した。改善度合いが高かったのは鳥取7.0ポイント改善（前期32.5→最新期25.5％）、島根6.5ポイント改善（同30.7→同24.2％）、沖縄5.8ポイント改善（同21.2→同15.4％）の順だった。

　有利子負債構成率（総資産に占める有利子負債の割合）の全国中央値は、前々期36.8％→前期35.5％→最新期33.3％と比率が低下している。
都道府県別では、比率が最も高かったのは静岡の46.4％。次いで、広島が42.2％と続き、自動車関連産業が基幹産業である2県が上位に並んだ。以下埼玉41.9％、神奈川41.0％、大阪40.7％の順。都道府県別で最新期において前期より比率が低下したのは、奈良を除く46都道府県にのぼった。地区別では、9地区すべてで前期を下回った。

　自己資本比率（総資産に占める自己資本の割合）の全国中央値は、前々期26.2％→前期27.1％→最新期28.2％と比率が上昇している。
自己資本比率は、企業の基礎体力や安全性を示す。比率の上昇は借入金減少を意味し、経営の安定度を測る物差しになる。
都道府県別で最も比率が高かったのは奈良の59.2％。奈良は個人企業を中心に自己資本比率の高い企業が目立ち、有利子負債構成率の中央値は9.5％で47都道府県で唯一10％を下回った。
次に、佐賀37.9％、島根37.2％、宮崎36.6％、滋賀36.2％と続く。一方、比率が低かったのは広島の19.6％、静岡20.9％、徳島22.3％、埼玉22.9％の順だった。

　経常利益率（売上高に占める経常利益の割合）の全国中央値では、前々期1.1％→前期1.4％→最新期1.9％と比率が上昇している。経常利益率は、金融収支などを含む総合的な収益力を反映し、比率が高いほど財務状態が良好といえる。
地区別では、全国9地区すべてで最新期の経常利益率が前期より上昇した。上昇度合いでは、北陸新幹線の開通で沸く、北陸の0.8ポイント上昇（前期1.7→最新期2.5％）を筆頭にして、中国0.7ポイント上昇（同1.3→同2.0％）、北海道0.7ポイント上昇（同1.2→同1.9％）、中部0.5ポイント上昇（同1.4→同1.9％）と続く。
都道府県別で最も比率が高かったのが滋賀の3.1％だった。次いで、佐賀3.0％、福島2.98％、岩手2.95％、奈良2.8％、石川2.77％、宮城2.72％、富山2.6％の順。復興需要の影響もあって被災3県が上位に並ぶ。
一方、比率が低かったのは、徳島0.9％を筆頭に、山梨1.2％、千葉1.41％、岡山1.49％、宮崎1.52％、栃木1.53％の順だった。
前期比較では、佐賀が0.89ポイント上昇（前期2.20％→最新期3.09％）で最も上昇した。以下、石川0.87ポイント上昇（同1.90→同2.77％）、岩手0.84ポイント上昇（同2.11→同2.95％）、岐阜0.83ポイント上昇（同1.65→同2.48％）、富山0.82ポイント上昇（同1.81→同2.63％）と続く。

　景気が上向きで推移するなか、未上場企業の財務比率は全国的に改善傾向がみられた。政府が掲げる「地方創生」の実現には絶好の追い風になっている。しかし、原材料の上昇、人手不足など経営課題も多く、今後も企業業績が堅調に改善ペースを辿るかどうかは予断を許さない。