2014年12月5日の外国為替市場は一時1ドル＝121円台まで円安が進み、2007年7月以来、7年4カ月ぶりの円安水準になった。日銀の追加金融緩和の決定以降は円安に拍車がかかっている。
急速な円安は輸出企業には収益を押し上げるメリットもあるが、海外からの輸入に頼るエネルギー、資源、食料品など幅広い分野では物価を押し上げ中小企業の体力を消耗させている。
倒産全体は中小企業への年末資金の円滑化が図られ抑制されたが、2014年12月の「円安」関連倒産は22件（前年同月比69.2％増、前年同月13件）と9カ月連続20件以上で推移している。原油価格の急落などでガソリン、鋼材など価格が下落している商品もあるが、範囲は限定的にとどまっている。このため円相場の推移次第では、体力を疲弊している中小企業の倒産を後押しすることが懸念される。

　2014年（1-12月）の「円安」関連倒産は282件（前年比102.8％増、前年139件）で、前年比2.0倍増で推移した。過去の「円高」倒産との比較では、2010-11年の「円高」関連倒産が2年間で136件だったのに対し、2013-14年の「円安」関連倒産は2年間で421件と、単純比較で3倍に膨らんでいる。円相場は、円高時の2011-12年の2年間で約12円変動したが、今回の円安は2013-14年の2年間で約30円変動しており、急速な為替変動が中小企業の経営を直撃したことを示している。

　2014年の地域別では、41都道府県で「円安」関連倒産が発生した。地区別では、関東108件を筆頭に、中部45件、近畿31件、九州24件、東北21件、北海道17件、北陸13件、中国13件、四国10件と全国に広がっている。
産業別では、最多が運輸業の100件（前年比44.9％増、前年69件）。人件費上昇などで体力が弱体化したところに年央までの燃料価格の高止まりが影響した。次いで、製造業が58件（同87.0％増、同31件）、卸売業50件（同316.6％増、同12件）、サービス業他27件、小売業が18件と続く。
形態別では、最多が破産の203件（同100.9％増、前年101件）と2倍増。次いで、取引停止処分が59件（同126.9％増、同26件）、民事再生法が12件（同20.0％増、同10件）の順だった。