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「円安」関連倒産　11月は21件

2014/12/08

　外国為替市場での円安進行が止まらない。12月5日には一時1ドル＝121円台まで円安が進み、2007年7月以来7年4カ月ぶりの円安水準になった。急速な円安は、輸出企業には収益を押し上げるが、海外からの輸入に頼るエネルギー、資源、食料品など幅広い分野では物価を押し上げ中小企業の体力を消耗させ、一般家庭の支出行動にも影響が出始めている。
2014年11月の「円安」関連倒産は21件（前年同月比16.6％増、前年同月18件）だった。日銀の追加金融緩和で円安に拍車がかかっている。政策効果で倒産は抑制されてきたが、業績回復の遅れに加え、円安によるコストアップが収益悪化を招き、一層の業績下振れが危惧される。
一方、原油価格の急落や需要減からガソリン、鋼材など価格が下落している商品もあるが、範囲は限定的にとどまる。円相場の推移次第では、年明け以降は倒産の増勢も現実味を帯びてくる。

円滑化法関連倒産月次推移

2014年1-11月は259件　前年同期比倍増で推移

　円安に起因する「円安」関連倒産は、2014年1-11月で累計259件（前年同期比105.5％増、前年同期126件）にのぼった。前年同期に比べて倍増で推移している。
産業別では、最多が貨物自動車運送など運輸業の94件（構成比36.2％）で、人手不足により人件費アップと燃料価格の高止まりが影響した。次いで、製造業54件（同20.8％）、卸売業45件（同17.3％）、サービス業他25件（同9.6％）、小売業15件（同5.7％）と幅広い業種に及ぶ。

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