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　2012年度の赤字法人率は2年連続で前年度より改善した。震災復興事業の本格化や公共工事の拡大が影響したとみられる。全国9地区すべてで改善したが、特に被災3県（宮城、岩手、福島）を中心に東北の回復ぶりが際立った。産業別では、建設業の改善幅が最大だった。

• ※本調査は、2014年3月公表の国税庁統計法人税表（平成24年度分）に基づき、2012年度の都道府県別の赤字法人率（普通法人）をまとめた。赤字法人率は、普通法人を対象に赤字（欠損）法人数÷普通申告法人数×100で算出し、小数点第3位を四捨五入した。なお普通法人は、会社等（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、協業組合、特定目的会社、相互会社）、企業組合、医療法人などを含む。

　地区別の赤字法人率では、9地区すべてで前年度より改善した（全国平均1.71ポイント改善）。このうち、赤字法人率が最も低かったのは東北の67.47％だった。前年度より8.4ポイント改善（前年度75.87％）して、際立った回復ぶりをみせた。次いで、九州70.9％、北海道72.0％、近畿72.47％、北陸72.89％、中国74.13％、関東74.5％、中部75.64％と続き、四国が76.45％で最も高率だった。

　　都道府県別では、29道府県で全国平均（73.5％）を下回った。赤字法人率が最も低かったのは6年連続で沖縄の64.65％（前年度66.01％）だった。沖縄県の建設業は公共工事への依存度が高く、赤字決算では公共事業の受注が難しくなることから、黒字捻出に重点を置くという地域事情も影響した。
次いで、青森65.66％（同68.33％）、福島66.7％（同77.83％）、岩手66.81％（同76.32％）、宮城67.04％（同80.52％）と続く。このうち宮城は前年度より13.48ポイントも改善するなど、上位に東北の震災被災県が顔を揃え、復興事業の本格化を物語った。
これに対し、赤字法人率が最も高かったのは、徳島の79.97％で6年連続の首位。次いで、長野78.47％、群馬77.54％、香川76.91％、神奈川76.63％と続く。

　都道府県別の赤字法人数の減少率では、宮城が前年度比15.3％減（30,376→25,720社）で最も減少した。次いで、福島が同13.7％減（27,179→23,444社）、岩手が同11.8％減（13,018→11,471社）と、ここでも東北の被災3県が上位に名を連ねた。
一方、増加率では熊本が前年度比0.4％増（23,376→23,476社）、佐賀が同0.3％増（7,601→7,624社）、沖縄が同0.19％増（12,532→12,556社）、奈良が同0.14％増（12,895→12,913社）、福岡が同0.13％増（62,308→62,386社）、山梨が同0.04％増（11,639→11,644社）の順で、微増といえる水準にとどまった。

　産業別の赤字法人率では、10産業すべてで前年度より改善した。このうち建設業は前年度より3.27ポイント改善（76.07→72.8％）して、改善幅が最大だった。震災復興事業の本格化や景気対策としての公共工事拡大が影響したとみられる。次いで、情報通信業が2.01ポイント改善（75.53→73.52％）、金融・保険業が1.95ポイント改善（75.04→73.09％）、製造業が1.8ポイント改善（77.59→75.79％）と続く。改善幅が最少だったのは、小売業の0.45ポイント改善（78.90→78.45％）で、厳しい価格競争を反映した。

　2012年度の赤字法人率調査では、震災復興事業の本格化や公共工事拡大などにより、被災した東北を中心に赤字法人率が全国的に改善した。ただし、依然として約4社に3社が赤字という厳しい状況に変わりはなく、地方経済の景気回復の足取りが鈍い点に留意する必要がある。