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　2014年3月公表の国税庁統計法人税表（平成24年度分）に基づく普通法人の2012年度の全国倒産発生率は0.38％（前年度比0.02ポイント低下）で、4年連続で前年水準を下回った。中小企業金融円滑化法など各種金融支援や、震災復興事業や公共事業拡大により倒産が全国的に抑制された。

• ※本調査は、2012年度の都道府県別の倒産発生率（普通法人）をまとめた。倒産発生率は、普通法人倒産件数÷普通法人の申告法人数×100で算出した。分子は東京商工リサーチ調べの個人企業等を除いた普通法人倒産件数とし、分母は2014年3月公表の国税庁統計法人税表（平成24年度分）に基づく法人数で、小数点第3位を四捨五入した。。
  普通法人は、会社等（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、協業組合、特定目的会社、相互会社）、企業組合、医療法人を含む。

　2012年度の倒産発生率は全国平均で0.38％（前年度0.40％）と前年水準を下回り、都道府県別では30県で全国平均を下回った。
倒産発生率が最も低かったのは福島の0.13％（前年度0.24％）だった。2012年度の福島の倒産件数（個人企業を含む）は、前年度比40.4％減（84→50件）で4年連続で前年度を下回った。産業別では、建設業（16→8件）や飲食業などを含むサービス業他（24→12件）で減少が目立った。
次いで、宮城0.19％、岩手0.23％、山形0.24％と東北の震災被災地が顔を揃え、復興事業の本格化による倒産抑制がうかがえた。

　一方、倒産発生率が最も高かったのは福井の0.51％（前年度0.44％）で、前年度6位から上昇した。2012年度の福井の倒産件数（個人企業を含む）は、前年度比14.1％増（85→97件）で5年ぶりに前年度を上回った。建設業（26→29件）や飲食業（1→6件）で増加したほか、中国など海外の生産能力増大に伴う競争力低下から繊維工業（3→9件）の増加が目立った。次いで、石川0.49％（前年度0.57％）、秋田0.48％（同0.31％）、大阪0.46％（同0.52％）、鳥取0.45％（同0.47％）、和歌山0.44％、東京0.43％の順だった。

　2012年度の地区別では、最も比率が高かったのは北陸の0.48％（前年度0.46％）だった。2012年度の北陸の倒産件数（個人企業を含む）は2年連続で前年度を上回り、汎・生産・業務用機械器具製造を中心とした製造業、飲食業、飲食料品卸売、情報サービス・制作業、機械器具小売などで倒産が増加した。
次いで、近畿0.42％（前年度0.46％）、関東0.40％（同0.43％）、北海道0.39％（同0.42％）、中部0.38％（同0.36％）、四国0.32％（同0.33％）、中国0.32％（同0.32％）、九州0.31％（同0.35％）、東北0.23％（同0.27％）の順だった。このうち東北は、前年度から0.04ポイント改善し、最も比率が低かった。前年度比では、全国9地区のうち6地区で前年度を下回り、前年度を上回ったのは中部・北陸・中国の3地区だった。

　産業別の倒産発生率は、ソフトウェア業、出版業、広告制作業などを含む情報通信業が0.66％（前年度0.73％）で最も高かった。次いで、卸売業0.61％（同0.58％）、建設業0.58％（同0.66％）、運輸業0.51％（同0.46％）、製造業0.47％（同0.47％）、小売業0.32％（同0.31％）、農・林・漁・鉱業0.26％（同0.29％）、サービス業他0.25％（同0.29％）、金融・保険業0.13％（同0.11％）不動産業0.12％（同0.13％）の順だった。