2013年「全国女性社長」調査　女性社長28万人、全国社長の11.1％

　全国256万社のうち女性社長は28万4,581人にのぼり、全国平均が11.1％に上昇した。都道府県別の女性社長率では、西日本が東日本より比率が高い「西高東低」の傾向がみられた。女性社長の名前では「和子」社長が最も多く4年連続トップ。産業別社数では宿泊業、飲食業、介護事業などを含むサービス業他が最も多く全体の約4割で、出身校では日本大学が4年連続トップだった。

• ※本調査は、東京商工リサーチの256万社（2013年10月時点）の経営者情報（個人企業を含む）から女性社長（病院、生協などの理事長を含む）28万4,581人（前年26万4,445人）を抽出した。調査は4回目。

　都道府県別で女性社長が最も多かったのは、東京の7万2,109人（前年6万5,984人）で4年連続トップ。次に大阪2万5,315人（同2万3,644人）、神奈川1万9,283人（同1万8,002人）、愛知1万4,013人（同1万3,255人）の順で前年と順位が変わらず。これに対し、女性社長数が少なかったのは、鳥取1,126人、島根1,194人、福井1,331人、佐賀1,397人の順だった。

　女性社長数と企業数を対比した「女性社長率」は、全国平均が11.1％（前年10.7％）で前年より0.4ポイント上昇し、都道府県別で全国平均を上回ったのは12都府県だった。
「女性社長率」の比率が最も高かったのは東京の13.5％（前年13.3％）。以下、神奈川12.4％、福岡12.1％、大阪12.07％と大都市圏が続き、兵庫12.03％、千葉11.9％、熊本11.8％の順。
これに対し比率が低かったのは、岐阜7.2％、新潟7.5％、福井7.70％、長野7.77％、山形7.79％、石川7.8％の順だった。「女性社長率」が高い上位20位をみると、西日本の15府県（九州・沖縄6県、近畿4府県、四国3県、中国2県）がランクインし、「西高東低」の傾向がみられた。

　女性社長の「産業別社数」では、最も多かったのが宿泊業、飲食業、介護事業、教育関連などを含むサービス業他の11万1,977社（構成比39.3％）だった。次いで、小売業4万3,538社（同15.3％）、不動産業4万302社（同14.2％）、建設業2万4,846社、製造業2万631社と続く。
産業別の「女性社長率」では、最高が不動産業の20.4％で5人に1人の割合となった。次いでサービス業他が14.9％、小売業13.2％、金融保険業11.2％、情報通信業10.7％の順だった。これに対し、比率が低かったのは建設業の4.6％、農・林・漁・鉱業6.6％など。

　女性社長の出身大学別では、トップが日本大学の265人（前年246人）で4年連続トップ。2位が慶応義塾大学の216人（同217人）。3位が東京女子医科大学209人（同174人）で前年6位から上昇した。以下、早稲田大学189人、青山学院大学182人、日本女子大学166人、同志社大学134人、共立女子大学117人と続く。また国公立大学は、14位に東京大学が84人（前年75人）、26位に広島大学60人（同55人）、28位に北海道大学が59人（同60人）、37位に京都大学49人（同48人）となった。上位30位では女子大学が10校（前年11校）ランクインした。

　女性社長の名前では、1位が「和子」の4,000人で4年連続トップ。2位は「幸子」3,330人、3位が「洋子」3,269人で、トップ3は前年と変わらず。以下、「裕子」2,430人、「京子」2,220人、「恵子」2,158人、「久美子」2,109人の順。トップの「和子」は、昭和の始まりから昭和27年（1952年）頃まで、女性の生まれ年別の名前ランキングで常にトップを占めたことも影響した。ただし上位20位では、「子」がつく名前が大半だが、唯一19位に「明美」（1,313人）がランクインし、世代交代の兆しもうかがえる。
このほか名前カナでは、「ケイコ」が8,060人で最も多く、次に「ヨウコ」6,678人、「ヒロコ」5,059人、「ジユンコ」4,761人の順だった。

　売上高別の上位5社では、トップが米国の大手保険グループの日本法人、ハートフォード生命保険（株）（東京、ジェニファー・スパークス社長）、2位が玩具販売の日本トイザらス（株）（神奈川、モニカ・メルツ社長）、3位が人材派遣の（株）リクルートスタッフィング（東京、渡邊由紀子社長）、4位が化粧品、健康食品製造販売の（株）ディーエイチシー（東京、高橋芳枝社長）、5位は生活協同組合のみやぎ生活協同組合（宮城、内舘昭子理事長）だった。

　女性社長（代表執行役を含む）の上場企業は28社（判明分、2013年10月現在）だった。産業別では、トレンドマイクロやネットイヤーグループなど情報・通信が6社で最も多かった。次いで、大塚家具などの小売業が5社、サービス業と化粧品メーカーなどを含む化学が各4社と続く。

　全国の女性社長数は、2010年の21万人から増加を続けて、2013年には28万人に達した。これまでは、親や配偶者などから事業を引き継ぐ同族継承パターンが多かったが、最近は女性の視点を生かしたビジネスの起業や、最初は小さく始める「プチ起業」の動きも注目されている。
企業サイドでも組織の活性化を図るため、積極的に女性を活用する姿勢が強まっている。さらに、政府も成長戦略の一環として女性の活躍を推進する方針を打ち出すなど、追い風が吹いていることから、今後も女性社長の増加傾向は続くとみられる。