銀行の平均年間給与は608万円

2013年3月期の国内銀行103行の平均年間給与は608万3,000円で、 2年ぶりに前年同期を上回った。前年同期（605万4,000円）より2万9,000円（0.4％）増加したが、ピークだった2007年3月期（648万1,000円）には39万8,000円届かなかった。
これまでメガバンクが独占していた平均年間給与のトップに調査開始以来、初めて第二地銀の東京スター銀行（828万5,000円）が踊り出た。同行は2011年3月期まで赤字決算だったが、業績改善が進み前年同期より95万4,000円増加した。2位は前年トップだったみずほコーポレート銀行（824万2,000円）、3位は前年2位の三菱東京UFJ銀行（800万5,000円）で、上位3行までが平均年間給与が800万円台だった。前年10位の群馬銀行は1万9,000円減少し13位にランクダウン。
本調査は国内銀行のうち2006年3月期～2013年3月期の有価証券報告書などで、従業員数、平均年間給与、平均年齢が判明した103行を対象にまとめた。

• ※大手行は埼玉りそなを含む8行、地方銀行は全国地銀協加盟行（59行：足利銀行、近畿大阪銀行、山口銀行、北九州銀行、親和銀行を除く）、第二地銀は第二地銀協加盟行（36行：北洋銀行、もみじ銀行、徳島銀行、香川銀行、熊本銀行を除く）。
• ※平均年間給与は、基本給与＋賞与・基準外賃金。

銀行103行の2013年3月期の平均年間給与は608万3,000円（前年同期比0.4％増）だった。前年同期を上回ったのは大手行が8行中4行、地方銀行が59行中30行、第二地銀が36行中20行の計54行（構成比52.4％）で、前年の42行から12行増加した。
銀行全体では、2007年3月期（648万1,000円）をピークに3年連続で減少し、その後は増減を繰り返し、2013年3月期は2年ぶりに増加した。

業態別の平均年間給与　大手行との格差が僅かながら縮小

大手行は738万2,000円（前年同期比1,000円減、同0.02％減）で微減、地方銀行は628万2,000円（同2万4,000円増、同0.3％増）、第二地銀は546万9,000円（同4万9,000円増、同0.9％増）と、それぞれ前年同期を上回った。倒産減少による与信管理コスト減少などから収益が改善し、平均年間給与は増加した。この結果、大手行との格差は地方銀行が110万円（前年格差112万5,000円）、第二地銀が191万3,000円（同196万3,000円）と2～5万円ほど縮小した。とは言え、まだ100万円から200万円近い開きがあり、規模格差は歴然としている。
平均年齢の年代別の平均年間給与は、40歳以上は東京スター銀行（平均年齢41.5歳、828万5,000円）、39歳以上40歳未満は静岡銀行（同39.3歳、768万7,000円）、38歳以上39歳未満はみずほコーポレート銀行（同38.5歳、824万2,000円）、38歳未満は三井住友銀行（同36.0歳、799万1,000円）。初任給が高い大手行が平均年齢が若い階層でトップに立っている。
平均年間給与の増額上位5行は、トップが東京スター銀行（95万4,000円）。2位は南都銀行（46万円増）、3位は福島銀行（42万4,000円増）、4位は南日本銀行（37万4,000円増）、5位は大東銀行（31万円増）と、第二地方銀行が上位を占めた。
一方、最も減少したのは池田泉州銀行（72万円減）。次いで、十六銀行（50万2,000円減）、大正銀行（26万1,000円減）、静岡中央銀行（25万1,000円減）、鳥取銀行（20万6,000円減）と、地方銀行が目立った。

国内銀行の2013年3月期の従業員数は25万4,701人で、この7年間で初めて減少した。
世界同時不況による景気低迷や雇用延長の流れから、2013年3月期は前年を下回った。
業態別の従業員数は、大手行が10万1,551人（前年比58人増、同0.06％増）で、唯一前年を上回った。地方銀行は11万7,220人（同1,131人減、同0.9％減）と2年連続で減少。第二地銀は3万5,930人（同597人減、同1.6％減）で3年連続で減少した。採用抑制に加え、団塊世代の退職や若手行員の離職なども背景にあるとみられる。

国内銀行の2013年3月期の平均年齢は38.8歳で、2011年3月期以降、3年連続で上昇した。
業態別の平均年齢は、大手行38.6歳（前年同期比0.2歳増）、地方銀行38.7歳（同0.1歳増）、第二地銀38.9歳（同0.1歳増）と、全業態で2011年3月期以降、3年連続で上昇した。
積極的に採用する銀行もあるが、新卒採用の抑制や業務、賃金面から若手行員の離職が進み、平均年齢を押し上げた可能性もある。