2012年12月に新政権が誕生した以降、円安と株高に転じた。2月6日には2010年5月6日以来、2年9カ月ぶりに1ドル＝93円79銭の円安水準を記録した。
円安で上場メーカーの収益は大幅に好転、東証1部・2部上場の主なメーカー416社のうち、2013年3月期第3四半期（4-12月期）に為替差益を計上したのは214社（構成比51.4％）で、前年同期の30社から7倍に急増した。為替差益の総額も1,599億4,500万円と前年同期の226億3,700万円から約7倍に拡大。円高修正が輸出メーカーの収益好転に直結していることがわかった。
一方、同期に為替差損を計上したのは84社で前年同期の300社から大幅に減少、為替差損の総額も332億5,500万円と、前年同期の2,730億5,400万円から約9割（87.8％減）も減少した。
大半の上場メーカーは、2013年3月期下期（10-3月）の想定為替レートを1ドル＝75～79円、1ユーロ＝95～100円に設定しており、急激な円安進行で為替差益の恩恵を受けた格好となった。
だが、自動車は新興国を中心に需要回復と円安で収益改善した一方、電機、半導体、精密などは為替差損を計上した企業も目立ち、市況低迷とドル、ユーロの為替変動で明暗を分けた。

• ※本調査は、東京証券取引所1部、2部に上場する主な電気機器、自動車関連、機械、精密機器メーカー（3月決算）を対象に、第3四半期（4-12月期）の決算を集計した。

上場メーカー416社のうち、2013年3月期第3四半期に為替差益を計上したのは214社（前年同期30社）、為替差益額は1,599億4,500万円（同226億3,700万円）と、それぞれ約7倍増だった。
416社のうち、214社（構成比51.4％）と半数が為替差益を計上した。市場別では、東証1部が180社（前年同期29社）、差益総額1,561億7,300万円（同226億2,600万円）。東証2部は34社（同1社）、差益総額は37億7,200万円（同1,100万円）で、両市場とも好転が鮮明だった。
一方、同期に為替差損を計上したのは84社（同300社）に減少、為替差損額も332億5,500万円（同2,730億5,400万円）と大幅に圧縮した。
為替差損を計上した84社は、市場別では東証1部72社（同248社）、差損総額328億8,900万円（同2,621億300万円）。東証2部は12社（同52社）、差損総額3億6,600万円（同109億5,100万円）だった。
想定為替レートが判明した上場メーカー94社のうち、66社（構成比70.2％）は2013年3月期の下期想定レートを歴史的な円高を背景に1ドル＝75～79円に設定していた。だが、2012年11月以降の急激な円安進行で為替差益が大幅に膨らんだ。ただ、ユーロ市場を主力とするソニー、ＪＶＣケンウッド、富士重工業などは、対ユーロの想定レートが対ドルほど開かず恩恵は乏しかった。

2013年3月期第3四半期に為替差益を計上した214社のうち、差益計上額の最高は任天堂の222億2,500万円だった。前年同期は537億2,500万円の為替差損を計上したが、一転して為替差益を計上した。次いで、トヨタ自動車が133億6,600万円（前年同期：為替差益10億7,400万円）、三菱自動車工業が115億5,500万円（同：為替差損60億7,100万円）の順で、上位3社が100億円以上の為替差益を計上した。
214社のうち、前年同期に為替差損を計上したのは196社（構成比91.5％）で、輸出メーカーへの円安効果が大きかったことがわかる。
差益改善の上位10社は、任天堂759億5,000万円、日産自動車245億9,900万円、三菱自動車工業176億2,600万円、三菱重工業174億7,100万円、クボタ130億3,000万円、トヨタ自動車122億9,200万円、ＳＭＣ108億4,400万円、マツダ102億2,600万円、富士通85億3,500万円、ローム78億6,900万円。