池田泉州銀行がマネー・ローンダリング/テロ資金供与・拡散金融対策の取り組み強化のためTSRのコンプライアンスソリューションを導入
このたび、株式会社 東京商工リサーチ（以下「TSR」）がサービス提供するコンプライアンスソリューション「コンプライアンス・ステーション®UBO」が、池田泉州銀行に導入されたことをお知らせします。
導入の背景
池田泉州銀行では、マネー・ローンダリング（以下、マネロン）およびテロ資金供与・拡散金融対策を目的とし、法人を含むすべてのお客さまに対して、定期的な情報の確認および更新のお願いを実施しております。
これまでも、ダイレクトメールの送付や営業担当者によるヒアリングなどの方法で確認業務を行ってまいりましたが、今回新たにTSRのコンプライアンスソリューション（コンプライアンス・ステーション®UBO）を導入し、企業情報データの活用を強化することで、より高度で効率的な顧客管理態勢の構築を目指します。
池田泉州銀行は、マネロン等防止を経営上の重要課題の一つと位置づけ、国際的な要請や関連法案を遵守しながら、今後も、業務務の適正性と透明性の確保に取り組んでまいります。
また、TSRは、池田泉州銀行の継続的顧客管理態勢の高度化を支援するため、引き続きプロダクト開発およびサポート体制の強化を継続してまいります。
サービス概要
コンプライアンス・データラボ株式会社が開発した「コンプライアンス・ステーション®UBO」は、オンライン画面上で会社名を検索すると、国内最大級の企業情報のカバレッジを誇るTSRの情報を基に独自のアルゴリズムにより対象企業のUBOを特定し、社名、住所、代表者、業種、法人番号などの基本情報を提供します。
検索では、1件ずつ、および大量データの一括処理も可能で、法人番号が付与されていれば、30万件の法人を約3分で処理が可能です。
