愛媛銀行が継続的顧客管理業務に「コンプライアンス・ステーション®UBO」を導入
株式会社 東京商工リサーチ（以下「TSR」）がサービス提供するコンプライアンス・データラボ株式会社（以下 「CDL」）の、「コンプライアンス・ステーション®UBO（以下「当商品」）」が株式会社 愛媛銀行（以下「愛媛銀行」）に、導入されたことをお知らせします。
導入の背景
愛媛銀行では、法人顧客のリスク評価に必要な実質的支配者（UBO）を含む法人情報の収集方法について検討を進めてきました。従来は、店頭来店時の窓口でのヒアリングや郵送によるアンケートを通じて情報を収集していましたが、来店頻度の少なさ、郵送に伴うコストの増加や回答率の低下といった課題により、効率的な情報収集が困難となっていました。
こうした背景のもと、TSRが提供する、定期的な調査に基づいた鮮度の高い法人データベースに着目。数十万件単位のUBO情報を瞬時に取得できる点や、顧客のカバー率が高い点を評価し、このたび「コンプライアンス・ステーションR UBO」の導入を決定しました。
導入により実現できること、今後の展望
愛媛銀行は、「コンプライアンス・ステーション®UBO」を導入し、法人顧客の継続的管理業務の効率化を図ります。これにより、法人の実態確認、最新の社名や住所、代表者情報、UBO、株主情報の収集が大幅に効率化され、従来の手間とコストを削減しながら、より高度なコンプライアンス管理を実現します。
また、2028年に予定されているFATF（金融活動作業部会）による第5次対日相互審査に向けて、AML/CFT対策のさらなる実効性向上が求められる中、愛媛銀行の継続的顧客管理の高度化を支援するため、TSRおよびCDLは、引き続き高品質なデータと技術を活用し、金融機関のコンプライアンス業務を支援してまいります。
取り巻く環境
巧妙化するマネー・ローンダリングをはじめとする金融犯罪への対応が、国際的に重要課題となっています。
2024年4月、財務省は「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画（2024-2026年度）」を発表し、国内のマネー・ローンダリング対策の強化と、変化するリスク環境への対応することの重要性を強調しました。また、2028年に控えるFATF（金融活動作業部会）の第5次対日相互審査に向けて、さらに対策を強化する必要があります。
近年では、リバトン事案（※）をはじめとする法人口座を悪用した不正取引が増加しており、問題は深刻化しています。
※実態がない約4,000の法人口座が悪用されたことが判明し、700億円の犯罪収益がマネー・ローンダリングされたと報道されています。
このような背景を受けて、金融庁は2024年8月に「法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について」の要請を発表しました。要請内容には、口座開設時の本人確認手続きの強化、リスクの高い取引に対するモニタリングの強化、そして不正利用が疑われる取引の早期検知が含まれています。また、口座開設時にはその利用目的を確認し、開設後も継続的に監視することが求められています。
そのため、多くの金融機関は限られたリソースの中で高度なコンプライアンス管理に取り組む必要があり、これに対する効果的な解決策として、データ管理手法の導入が不可欠であると言えます。
サービス概要
オンライン画面上で会社名を検索すると、国内最大級の企業情報のカバレッジを誇るTSRの情報を基にCDL独自のアルゴリズムにより対象企業のUBOを特定し、社名、住所、代表者、業種、法人番号などの基本情報を提供します。検索では、1件ずつ、および大量データの一括処理も可能で、法人番号が付与されていれば、30万件の法人を約3分で処理が可能です。
＜コンプライアンス・ステーション®UBOシリーズ＞
- UBO：スタンダードプラン。対象企業の基本情報やUBOを提供。
- UBO+：スタンダードプランに加えて中間株主情報や資本系列図を提供。
- UBO Exec：スタンダードプランに加えて役員情報を提供。
- UBO C&S：スタンダードプランに加えて販売先・仕入先情報を提供。
用語の説明
* 実質的支配者（UBO）
法人の議決権の総数の4分の1を超える議決権を直接又は間接に有していると認められる自然人等。
