• プレスリリース
Xアイコン
facebookアイコン

営業支援・顧客管理統合プラットホーム「T-マーケティング」提供開始

株式会社東京商工リサーチ(以下「TSR」)は、営業支援・顧客管理を統合した新プラットホーム「T-マーケティング」の提供を開始しました。本サービスは、企業の営業活動を支援し、ターゲット選定の精度向上や顧客データ管理の効率化を実現します。
TSRが保有する国内最大級かつ高品質の企業データベースの情報と連携し、ターゲットリスト作成、系列情報の取得、取引先情報の一元管理、データ整備など営業活動に不可欠な機能を網羅。企業の営業戦略を強力にサポートします。

こんなお悩みをお持ちの方にオススメ

  • 未取引の顧客(ホワイトスペース)へ効率的にアプローチしたい
  • 競合や市場の分析を通じてマーケティング戦略を強化したい
  • 既存取引先の管理やデータ整備を一元化し、業務を効率化したい

ご利用のメリット

  • 既存取引先の系列企業や事業所情報を取得し、グループ全体のネットワークを把握
  • 豊富な検索条件でターゲット企業を特定し、営業・マーケティング活動を効率化
  • TSRの企業情報を活用し、取引先データを常に最新の状態に維持

「T-マーケティング」の主な機能

1. 未取引の優良顧客(ホワイトスペース)を可視化 TSRの膨大な企業データを活用し、新たな営業先を迅速に発見。
2. 多彩な条件でターゲットリストを作成 業種・売上・従業員数などの条件を自由に設定し、最適なターゲットリストを作成。
3. 既存取引先の系列企業・事業所を自動抽出 企業グループ全体のネットワークを可視化し、営業機会を最大化。
4. 企業情報の一元管理とデータ整備 取引先情報を統合し、整備・更新を容易に。
5.ダウンロード・外部システムとの連携 取得したデータを自社システムと連携し、業務効率を向上。

開発の目的と背景

近年、営業活動におけるデータ活用の重要性が高まっています。従来の営業手法では、アプローチすべき企業の選定や優先順位付けに時間がかかり、効率的な営業が難しいという課題がありました。「T-マーケティング」は、こうした課題を解決し、営業戦略の最適化を支援するために開発されました。

【無償オプション】API連携・SKYPCE連携

  • API連携:自社独自情報が更新されると、T-マーケティングの情報も自動的に更新。
  • SKYPCE連携:Sky株式会社の名刺管理ツール「SKYPCE」と連携し、登録した名刺情報をT-マーケティングに自動反映。

料金・環境構築について

TSRが貴社専用の閲覧環境を構築し、表示項目やダウンロード項目のカスタマイズが可能です。
料金は開発要件、機能、取得情報量により異なりますので、詳細はお問い合わせください。

「営業支援・顧客管理統合プラットホーム(T-マーケティング)」の詳細はこちら

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

一般社団法人日本ショートスリーパー育成協会(東京)が解散

一般社団法人日本ショートスリーパー育成協会(TSRコード: 017886082、法人番号: 6011005006736、渋谷区)は10月26日、官報に同協会の解散を公告した。

2

  • TSRデータインサイト

「社長の住む街」 「赤坂」が14年連続で全国トップ 「港区」は住民の6人に1人、 「福岡市中央区」も人気

全国の「社長の住む街」トップは、14年連続で「港区赤坂」の4,709人だった。前年から113人増えた。2位は「新宿区西新宿」の4,038人で、初めて4,000人を突破した。3位は「港区六本木」の3,638人だった。

3

  • TSRデータインサイト

1-9月「医療機関」倒産 過去最多の59件 身近なクリニック、歯科医院で苦境が鮮明

医療機関の倒産が再び勢いを増している。2026年1月-9月に倒産した病院・クリニック(診療所)・歯科医院などの「医療機関」は59件(前年同期比28.2%増)と、過去最多を更新した。

4

  • TSRデータインサイト

佐川急便の個人情報漏えい、過去最多の5,323万件

佐川急便(株)(TSRコード:641070357、京都市南区)は10月23日、Webサイトの「お荷物問い合わせサービス」への第三者による不正アクセスについて、流出した可能性のある個人情報の件数が最大約5,323万件(重複を含む)に及ぶことを発表した。

5

  • TSRデータインサイト

滋賀銀・池田泉州銀の統合検討 メインバンク取引社数は金融グループ17位に

地銀再編が各地で本格化してきた。TSR「2026年メインバンク」調査で、「滋賀銀行」(滋賀県:メインバンク取引社数1万799社、金融G取引社数順位27位)と、「池田泉州銀行」(大阪市:同9,085社、同37位)を傘下に持つ池田泉州ホールディングスの2行が経営統合を検討していることを発表した。

TOPへ