• プレスリリース

実質的支配者特定オンラインサービス(実質的支配者(UBO)情報)リリースのご案内

このたび、株式会社東京商工リサーチ(以下 「TSR」)は、犯収法に準拠した実質的支配者(UBO)情報、資本系列図、役員情報を取得できるサービス「実質的支配者(UBO)情報」をリリースしました。独自アルゴリズムにより、瞬時に実質的支配者を特定でき、企業名を検索するだけのシンプルな操作で、24時間いつでも情報を取得可能です。

サービス提供の背景

近年、金融犯罪の巧妙化や規制強化が進み、企業にはより厳格なリスク管理が求められています。不正取引の未然防止や国際基準への対応には、マネーロンダリング対策と透明性の確保が不可欠です。
日本はFATF(金融活動作業部会)から「重点フォローアップ国」に指定され、政府は金融機関等に対し、実質的支配者(UBO)情報の透明性向上や継続的な顧客管理の強化を求めています。しかし、顧客の事業内容や資本系列の把握には膨大な作業が必要であり、対策が十分に進んでいないのが現状です。

サービス活用のメリット

【こんな方に】

国内企業の実質的支配者特定に際し、FATF相互審査結果や当局ガイドラインに沿った対応をご検討中の方。1社ごとに実質的支配者情報を取得したい方。

【メリット】

企業名を検索するだけの簡単な手順で、手間のかかる実質的支配者の特定ができ、コンプライアンスチェックの効率化と精度向上を実現します。

サービスの特徴

Point1: オンラインで迅速に情報を取得可能

対象企業を検索するだけの簡単な手順で情報を入手できるため、自社で取引先から情報を収集する手間と時間を大幅に削減します。

Point2: 独自開発の特定アルゴリズムで実質的支配者を即座に特定

コンプライアンス・データラボ社(以下、CDL)が開発した独自アルゴリズムを活用。議決権保有比率を基に、犯収法に準拠した資本構成を特定し、実質的支配者、役員、間接株主や少数株主を含む資本系列図の情報を即座に提供します。

Point3: TSRの企業データベースを活用し、情報収集率を向上

TSRが保有する国内最大級の1,000万件超の企業データベースを活用し、情報収集率の向上を実現。これにより、より網羅的な情報収集が可能となります。

実質的支配者(UBO)情報のサービスイメージ

お客さまの端末からインターネット企業情報サービス「tsr-van2」へアクセスし、企業を検索して商品を選択すると、CDLのアルゴリズムが瞬時に実質的支配者や資本系列・役員情報を特定し、結果を表示します。また、TSRの企業データベースは日次で更新されるため、常に最新で正確なデータが維持されています。

サービスイメージ

実質的支配者の特定イメージ

犯収法では議決権保有割合に応じて実質的支配者の対象を定めています。独自アルゴリズムにより、この保有割合を瞬時に判別し、実質的支配者を特定します。

  • 議決権の50%超を直接・間接に保有する自然人 → 「第一順位」
  • 議決権の25%超を直接・間接に保有する自然人 → 「第二順位」
  • 第一、第二順位が存在しない場合、代表権を有し業務を執行する自然人 → 「第四順位」

※第一順位の実質的支配者特定イメージ

サービスイメージ

※第二順位の実質的支配者特定イメージ

特定イメージ

実質的支配者特定オンラインサービス(実質的支配者(UBO)情報)の詳細はこちら

TSRが提供するコンプライアンスチェックソリューション

TSRでは、他にも様々なコンプライアンス関連サービスをご提供しております。TSR-PLUS「効率的なコンプライアンスチェックとTSRのソリューション」ページにてそれぞれのサービスの特長をご紹介していますのでぜひお問い合わせください。

効率的なコンプライアンスチェックとTSRのソリューションの詳細はこちら

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

2024年度「他都道府県への本社移転」 1万6,271社 TSMC効果?九州が転入超過トップ、県別トップは埼玉県

2024年度に他都道府県に本社・本社機能を移転した企業は1万6,271社(前年度比18.7%増)で、前年度から大きく増加した。コロナ禍からの人流回復や需要変化に合わせ、本社移転の動きが活発化している。

2

  • TSRデータインサイト

創光科学の「破産開始決定」が取消しに ~上場子会社、複雑に絡まり合う利害関係 ~

東証プライム上場の医療機器メーカー、日機装(株)(渋谷区)は5月15日、連結子会社の創光科学(株)(渋谷区)の破産開始決定の取消しに関する経過を開示した。 破産手続きを巡り、2年にわたる親会社VS創業者の異例の抗告合戦へと発展した事件は、最高裁の判断でようやく決着した。

3

  • TSRデータインサイト

警備業界は大手2社の寡占化が進む 人手不足で倒産・休廃業が過去最多

全国の主な警備会社828社の2024年の業績は、売上高が1兆9,180億円(前年比2.6%増)、最終利益は1,604億円(同15.6%増)と、堅調に推移している。 業界市場は拡大しているが、大手の寡占化が進み、中小・零細事業者は人手不足でコストが上昇し、経営環境は厳しさを増している。

4

  • TSRデータインサイト

「雇調金」不正受給 倒産率は平均の約31倍 不正公表1,699件、サービス業他が45%

全国の労働局が4月30日までに公表した「雇用調整助成金」(以下、雇調金)等の不正受給件数は、2020年4月からの累計が1,699件に達した。不正受給総額は551億6,918万円にのぼる。

5

  • TSRデータインサイト

マレリにマザーサンが買収提案、私的整理の協議の行方は ~ 「マザーサンの提案は選択肢の一つ」 ~

自動車部品大手のマレリホールディングス(株)は5月26日、私的整理を協議するために都内で集会を開催した。 集会後、マレリHDの関係者が東京商工リサーチの取材に応じ「マザーサンの買収提案は選択肢の一つだ。それしかないような報道がなされているが、一択ではない」とコメントした。

記事カテゴリを表示
記事カテゴリを閉じる

プリントアウト

RSS

CLOSE
TOPへ