• プレスリリース

東京商工リサーチ、東京大学大学院経済学研究科にて開講中の寄付講座「政策・ビジネスのためのデータ分析」をさらに強化 ~2年目は企業金融・会計の体系的な理解を深化、ゲストスピーカーも招聘~

株式会社東京商工リサーチ(以下 「TSR」)と国立大学法人東京大学(本部:東京都文京区、総長 藤井 輝夫、以下、東京大学)は、TSRが保有する企業情報を用いて、公共政策やビジネスの意思決定において有用な分析を行うための手法を学習することを目的として、2023年4月より寄付講座「政策・ビジネスのためのデータ分析」を東京大学大学院経済学研究科に設置しています。
2年目となる2024年度は実践的なデータ分析はもちろんのこと、外部講師も招きながらバックグラウンドとなる企業金融・会計の体系的な理解を深めるなど、実務・理論の両面での教育体制を強化しています。


背景と目的

TSRは、2019年9月に東京大学大学院経済学研究科と、実証分析に基づく政策形成(Evidence Based Policy Making:以下、EBPM)の研究を行うための共同研究契約を締結し、実証研究を実施してきました。
統計的な知識を用いた分析の重要性がますます高まる中、TSRは東京大学の大学院生を対象に、公共政策やビジネスの意思決定における有用な分析手法を活用した分析を行う機会を提供するため、寄付講座「政策・ビジネスのためのデータ分析」を設置しました。実際のデータを用いた分析を行い、社会的に意義のあるレポートを作成することは、実践的な経験を積む人材育成に寄与すると考えております。
本講座の受講者は、国内最大級の企業データ(※1)を分析の対象として活用することができるとともに、TSRの分析事業(※2)で取り組んでいるデータ分析プロジェクトの知見を学ぶことができます。TSRはこの講座を通じて、時代に求められるデータ分析人材の育成支援により、日本経済のさらなる発展に貢献することを目指しています。


寄付講座概要

科目名 政策・ビジネスのためのデータ分析
開講期間 2023年4月~2025年7月(3年間)
開講場所 東京大学国際学術総合研究棟
対象 東京大学大学院経済学研究科に所属する大学院生

講師

講師写真


寄付講座に期待すること

植田 健一 東京大学大学院経済学研究科 教授

TSRと東京大学(CREPE)は2019年以来、EBPMの実現を目指した共同研究を行っており、提供されたデータを用いて数多くの研究成果を上げてきました。これらの研究成果は国際学術雑誌に掲載されるのみならず、政府や自治体が行う政策を評価した結果はEBPMの推進にも貢献してきました。さらに2023年度からは、TSRとCREPEの協働の範囲を教育の側面にまで広げました。企業に関するミクロデータを用いた実証分析を政策立案やビジネスの意思決定に生かすことの重要性は広く社会で認識されていますが、学生が生のデータを用いて実証分析を経験できる機会はまだまだ希少です。本講義では実務の第一線で用いられているデータを学生が直接触ることができるのが特徴です。講義に当たっては、TSRからデータ分析の経験が豊富な方々にもご参加いただき、学生の発表にコメントをしていただいています。東京大学とTSRの担当者がチームとなり、データ分析のハンズオン教育を行っています。


(※1)国内最大級の企業データ
TSR企業情報データベースは、日本全国の企業を対象に、地域に密着した調査担当者による調査取材を基に構築された国内最大級の企業情報データベースであり、2024年6月現在では約977万件の企業情報を提供しています。 原則として全ての企業に対して年1回以上の調査取材(対面・電話聞き取り)を行っており、鮮度の良い、網羅性の高いデータベースとして、多くの企業や官公庁、研究機関に活用されています。


(※2)TSRの分析事業
TSRの分析事業は、保有するデータベースや分析のノウハウを活かし、官公庁や企業に対してサービス展開しています。EBPMやDX化の流れを受けて近年案件数が増加しており、TSRが注力する分野の一つとなっています。分析結果は、多くの企業の課題解決のみならず、例えば経済産業省の「中小企業白書」に多数掲載されるなど、我が国の経済の実態を表す資料としても活用されています。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

2024年度「他都道府県への本社移転」 1万6,271社 TSMC効果?九州が転入超過トップ、県別トップは埼玉県

2024年度に他都道府県に本社・本社機能を移転した企業は1万6,271社(前年度比18.7%増)で、前年度から大きく増加した。コロナ禍からの人流回復や需要変化に合わせ、本社移転の動きが活発化している。

2

  • TSRデータインサイト

創光科学の「破産開始決定」が取消しに ~上場子会社、複雑に絡まり合う利害関係 ~

東証プライム上場の医療機器メーカー、日機装(株)(渋谷区)は5月15日、連結子会社の創光科学(株)(渋谷区)の破産開始決定の取消しに関する経過を開示した。 破産手続きを巡り、2年にわたる親会社VS創業者の異例の抗告合戦へと発展した事件は、最高裁の判断でようやく決着した。

3

  • TSRデータインサイト

警備業界は大手2社の寡占化が進む 人手不足で倒産・休廃業が過去最多

全国の主な警備会社828社の2024年の業績は、売上高が1兆9,180億円(前年比2.6%増)、最終利益は1,604億円(同15.6%増)と、堅調に推移している。 業界市場は拡大しているが、大手の寡占化が進み、中小・零細事業者は人手不足でコストが上昇し、経営環境は厳しさを増している。

4

  • TSRデータインサイト

「雇調金」不正受給 倒産率は平均の約31倍 不正公表1,699件、サービス業他が45%

全国の労働局が4月30日までに公表した「雇用調整助成金」(以下、雇調金)等の不正受給件数は、2020年4月からの累計が1,699件に達した。不正受給総額は551億6,918万円にのぼる。

5

  • TSRデータインサイト

マレリにマザーサンが買収提案、私的整理の協議の行方は ~ 「マザーサンの提案は選択肢の一つ」 ~

自動車部品大手のマレリホールディングス(株)は5月26日、私的整理を協議するために都内で集会を開催した。 集会後、マレリHDの関係者が東京商工リサーチの取材に応じ「マザーサンの買収提案は選択肢の一つだ。それしかないような報道がなされているが、一択ではない」とコメントした。

記事カテゴリを表示
記事カテゴリを閉じる

プリントアウト

RSS

CLOSE
TOPへ