• プレスリリース

Amazon Web Servicesを利用した調査レポートの無料納品開始および紙の調査レポートの配送有料化について

現在、株式会社東京商工リサーチでは自然環境保護の推進のため、紙の削減や配送による二酸化炭素の低減を考慮してクラウドサービスによる納品を進めております。その一環で、TSR REPORTなどの調査レポートを電話、FAX、メールでご依頼いただいた場合、従来の納品方法に加えて、Amazon Web Services(以下、「AWS」と称し、詳細は別途記載)を利用した納品サービス(無料)を開始させていただきます。
一方で、紙の調査レポートの納品に関しましては、配送料や人件費など送付に掛かる費用が年々高騰すると共に、業務効率化による費用圧縮も難しい状況にあり、有料とさせていただくことといたしました。
何卒、諸般の事情をご賢察いただき、今後とも変わらぬご高配を賜りますようお願い申し上げます。

1. 変更日

2024年7月1日(月)ご発注分から

2. 対象

下記商品のうち、電話、FAX、メールでご発注いただいたケースが対象となります。
tsr-van2でご発注いただいたレポートは、従来通りtsr-van2でのお受け取りのため対象外となります。

対象商品 AWS納品 紙での配送を選択された場合 代行処理料
①TSR REPORT(新規調査・コピー) 無料 1,000円
②ミドルレポート 無料 1,000円
③海外調査のうち
モンゴル、ニューカレドニア、 ウォーリス&フツナ島
無料 1,000円
④海外調査のうち上記③以外の国・地域 無料 3,000円 (従来通り)

※①~③は調査レポート1件につき1,000円(税抜き)をご請求させていただきます

※④は代行処理料に配送料も含まれており、別途配送料はご請求いたしません

3. AWSによる納品方法(無料)

  • ①調査レポートはAWSクラウドストレージに格納します
  • ②お客様にご指定いただいたメールアドレスに対して調査レポートのダウンロードメールが届きます
  • ③メールに記載されたリンク先をクリックいただくと、AWSクラウドストレージに遷移します
  • ④パスワードを設定します
  • ⑤AWSクラウドストレージから調査レポート(PDF)をダウンロードいただきます

※詳細なマニュアル等は後日、改めてご連絡いたします

4. Amazon Web Services(AWS)について

Amazon Web Servicesとは、米国Amazon Web Services, Inc.がインターネット上(クラウド)のサーバーで提供しているコンピューティング機能(※)を利用するクラウドコンピューティングプラットフォームです。AWSは優れたセキュリティを保持し、世界の軍隊、国際展開している銀行、およびその他高い機密性を求められる組織のセキュリティを満たすように構築されています。

※ストレージ、処理能力、データベース、ネットワーキング、分析、人工知能、ソフトウェアアプリケーションなど

5. お問合せ先

弊社営業担当者

お問合せはこちら

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

三菱マヒンドラ農機、同時にグループ2社も解散へ

農業用機械の生産販売を終了する三菱マヒンドラ農機(株)(TSRコード:760014582、松江市)に関連して、グループ2社も同時に解散することが東京商工リサーチ(TSR)の取材で分かった。

2

  • TSRデータインサイト

家事代行の倒産が過去最多 ~ 老舗・大手がひしめくなか、参入も急増 ~

共働きや独身世帯の増加で、掃除や料理、洗濯、ベビーシッターなど、家事代行(家事サービス)のニーズは高い。子育てだけでなく介護も加わり、市場は広がる。 一方、家事代行業者の倒産が急増している。2025年度は4-2月で11件に達し、すでに過去最多を更新した。

3

  • TSRデータインサイト

解散公表の三菱マヒンドラ農機グループ 国内取引は2,158社、1次仕入先は島根県が最多

2026年9月に解散することを公表している三菱マヒンドラ農機(株)(TSRコード:760014582、松江市)グループ(三菱マヒンドラ農機G)の余波が広がっている。解散予定の3社の国内取引先は全国2,158社に及び、とくに1次仕入先の本社は島根県が36社で最も多く、地域経済への影響が懸念される。

4

  • TSRデータインサイト

「警備業」倒産 20年間で最多ペースの20件 警備員不足と投資格差で淘汰が加速へ

コロナ禍後のイベント復活や建設現場の交通誘導、現金輸送など警備業の活動範囲は広がっている。だが、「警備業」の2025年度(4-2月)の倒産は、2月までに20件(前年同期比25.0%増)に達した。現状のペースをたどると2006年度以降の20年間で最多だった2007年度、2024年度の21件を超える見込みだ

5

  • TSRデータインサイト

2025年度(4-2月)のタクシー会社の倒産が36件 年度は過去20年で最多が確実、地方で淘汰が加速

 2025年度(4-2月)の「タクシー業」の倒産が36件(前年同期比80.0%増)に達し、過去20年間で最多だった2011年度の36件(年度件数)に並んだ。前年同期の1.8倍に増加し、このペースで推移すると、2025年度は2006年度以降の20年間で最多件数の更新が確実になった。

記事カテゴリを表示
記事カテゴリを閉じる

プリントアウト

RSS

CLOSE
TOPへ