• プレスリリース

海外取引先与信管理オンラインサービス「D&B Finance Analytics」のご提供を開始!

このたび、株式会社東京商工リサーチ(以下 「TSR」)は、海外取引先との安全な取引に欠かせない重要な情報や機能を一元化したオンラインサービス「D&B Finance Analytics」のご提供を開始しました。「D&B Finance Analytics」は、取引先のリスク分析、モニタリング・アラート、詳細な企業情報など、リスク管理に必要な機能を網羅した海外与信管理の必須アイテムです。

「D&B Finance Analytics」とは?

「D&B Finance Analytics」は、取引先全体/個社のリスク分析、企業情報の取得、リスクのモニタリングとアラート機能、国ごとのリスク把握、データインポート/エクスポートによる自社システムとの連携など、取引先との安全な取引に欠かせない重要な情報や機能を一元化したオンラインサービスです。

ご活用シーン

【こんな方に】

国内外で取引先が多く、効率的かつ確度の高い取引先のリスク管理をおこないたい方。属人性を排除し客観的なデータを元にした与信管理をおこないたい方。

【ご活用のメリット】

迅速かつ精緻に取引先のリスクを察知することで焦付き債権の最小化や取引額の見直しなどに素早く対応でき、より強固なリスク管理を実現できます。

サービスの特徴

Point1: 重点管理すべき取引先を容易に特定

世界最大級の企業情報サービス会社である米国のDun & Bradstreet(D&B)が提供する、信頼性の高い各種リスク指標を用いて、自社の取引先がどのようなリスクをどの程度抱えているかを明らかにし、高リスク企業群を抽出することができます。難しい操作は不要で、項目を選択するだけで容易にリスクを把握できます。

Point2: モニタリング&アラート機能でリスクを迅速に察知

モニタリングにより企業情報は日次で更新され常に最新の状態が維持されます。また、リスク指標や企業情報の変動を条件に設定してアラート通知を受け取ることで、素早く情報をキャッチし対策することができます。

Point3: 詳細な企業情報や国・地域のリスク情報をまとめたレポートを取得可能

海外企業調査レポートの定番「ダンレポート」と同等の情報を取得して個社の詳細なリスク把握をおこなえます。また、国や地域のリスクをまとめた「カントリーリスクレポート」「カントリーレポート」も取得可能で、当該企業の属する国の情勢も踏まえた包括的な取引判断がおこなえます。

主な機能

取引先全体分析(ポートフォリオインサイト)/対象企業群分析(ポートフォリオインサイト)
モニタリング/アラート/個社レポート/カントリーリスクレポート・カントリーレポート/言語設定

無料トライアル・ご利用料金

【無料トライアルについて】

「D&B Finance Analytics」の無料トライアル版をご用意しております。詳しくはお問い合わせください。
※期間、機能には制限がございます。

【ご利用料金】

ご登録される企業数により料金が変わります。詳しくはお問い合わせください。

詳細はこちら

海外取引先与信管理オンラインサービス(D&B Finance Analytics)

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

コロナ破たん累計が1万件目前 累計9,489件に

4月は「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円以上)が244件(前年同月比9.9%減)判明した。3月の月間件数は2023年3月の328件に次ぐ過去2番目の高水準だったが、4月は一転して減少。これまでの累計は9,052件(倒産8,827件、弁護士一任・準備中225件)となった。

2

  • TSRデータインサイト

堀正工業(株) ~約50行を欺いた粉飾、明細書も細かく調整する「執念」 ~

東京には全国の地域金融機関が拠点を構えている。今回はそれら金融機関の担当者が対応に追われた。最大54行(社)の金融機関やリース会社から融資を受けていた老舗ベアリング商社の堀正工業(株)(TSR企業コード:291038832、東京都)が7月24日、東京地裁から破産開始決定を受けた。

3

  • TSRデータインサイト

インバウンド需要で「ホテル経営」が好調 8割のホテルが稼働率80%超、客室単価の最高が続出

コロナ禍の移動制限の解消と入国審査の緩和で、ホテル需要が急回復している。ホテル運営の上場13社(15ブランド)の客室単価と稼働率は、インバウンド需要の高い都心や地方都市を中心に、コロナ禍前を上回った。

4

  • TSRデータインサイト

2024年4月の「円安」関連倒産 1件発生 発生は22カ月連続、円安の影響はさらに長引く可能性も

2024年4月の「円安」関連倒産は1件発生した。件数は、3カ月ぶりに前年同月を下回ったが、2022年7月から22カ月連続で発生している。 3月19日、日本銀行はマイナス金利解除を決定したが、じりじりと円安が進み、4月29日の午前中に一瞬34年ぶりに1ドル=160円台に乗せた。

5

  • TSRデータインサイト

約束手形の決済期限を60日以内に短縮へ 支払いはマイナス影響 約4割、回収では 5割超がプラス影響

これまで120日だった約束手形の決済期限を、60日に短縮する方向で下請法の指導基準が見直される。約60年続く商慣習の変更は、中小企業の資金繰りに大きな転換を迫る。 4月1~8日に企業アンケートを実施し、手形・電子記録債権(でんさい)のサイト短縮の影響を調査した。

記事カテゴリを表示
記事カテゴリを閉じる

プリントアウト

RSS

CLOSE
TOPへ