• プレスリリース

日本経済の状況を無料で分析できる統計ツール「TSRデータベース指標」のご提供を開始!

このたび、株式会社東京商工リサーチ(以下「TSR」)は、保有する企業情報および決算情報などのデータベースを活用し、日本経済全体の状況や推移を把握できる統計ツール「TSRデータベース指標」の無料提供を開始いたしました。

TSRデータベース指標とは

「TSRデータベース指標」はTSRが日々の企業調査を通じて収集・蓄積した企業情報や決算情報など企業単位の活動を捉えた企業データベースを活用し、我が国の経済全体の状況や推移を迅速に把握できる統計ツールです。 売上・業種などの項目から自由に条件を設定することで、日本経済全体の現状を分析することができます。

分析可能な指標

売上高前年同期比/負債総額前年同期比

全企業×全業種×売上高

統計に用いているデータについて

  • 対象はTSRデータベースに登録されるすべての企業情報・財務情報を利用しており、前年比を計算できる企業が対象となっています。
  • 指標は、各社決算月の通期決算データを前年同期と比較して算出し、その企業群の四分位数を採用しています。四分位数は、平均値と比べ極端に大きな数字に影響を受けにくいという特徴があります。
  • データは毎月月初に更新されます。TSRデータベースへの登録が一定数に達すると集計対象となり、概ね決算月から2~3カ月経過時点から集計が開始されます。この結果、毎月初めに2~3カ月前を決算期末とするデータの集計結果が表示され、それ以降の6カ月程度に亘って集計結果の更新が継続されます。
データに関する詳細はこちら

分析の事例

企業活動に関する公的統計としては、鉱工業生産指数や第3次産業活動指数等の各業種動向を計測した指標が存在しますが、TSR企業データベース指標はこれらの公的統計と整合的な結果を、後述の通りより詳細な情報と共に提供します。
図1は、経済産業省が公表している第3次産業活動指数を参照する事で、飲食サービス業の活動水準及びその変化を確認したものです。同図から、例えば、新型コロナウイルスの影響によって、飲食サービス業の第3次産業活動指数の前年比率が2020年2月に大きく落ち込んだ後、2021年3月からは大きく改善していることが分かります。

図1

飲食サービス業の活動水準及びその変化

図2は、同様の視点から、宿泊業・飲食サービス業に属する企業を対象としてTSR企業データベース指標を示したものです。宿泊業・飲食サービス業の売上高対前年比を決算期末毎に計測した当該指標の推移から、2020年2月から特に中央値以下の伸び率が低下し始めた後、2021年3月から上昇傾向に転じていることが分かります。

図2

宿泊業・飲食サービス業に属する企業を対象としてTSR企業データベース指標を示したもの
  • TSRデータベース指標のグラフは、デザインやフィルター条件などが予告なく変更なる場合がございます。
  • TSRデータベース指標は、早稲田大学宮川研究室とTSRとの共同研究成果に基づいています。

その他事例、詳細はこちら

TSRデータベース指標 ~自由に条件を設定し、経済全体の状況や推移を迅速に把握できる統計ツール~

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

2024年度「他都道府県への本社移転」 1万6,271社 TSMC効果?九州が転入超過トップ、県別トップは埼玉県

2024年度に他都道府県に本社・本社機能を移転した企業は1万6,271社(前年度比18.7%増)で、前年度から大きく増加した。コロナ禍からの人流回復や需要変化に合わせ、本社移転の動きが活発化している。

2

  • TSRデータインサイト

創光科学の「破産開始決定」が取消しに ~上場子会社、複雑に絡まり合う利害関係 ~

東証プライム上場の医療機器メーカー、日機装(株)(渋谷区)は5月15日、連結子会社の創光科学(株)(渋谷区)の破産開始決定の取消しに関する経過を開示した。 破産手続きを巡り、2年にわたる親会社VS創業者の異例の抗告合戦へと発展した事件は、最高裁の判断でようやく決着した。

3

  • TSRデータインサイト

警備業界は大手2社の寡占化が進む 人手不足で倒産・休廃業が過去最多

全国の主な警備会社828社の2024年の業績は、売上高が1兆9,180億円(前年比2.6%増)、最終利益は1,604億円(同15.6%増)と、堅調に推移している。 業界市場は拡大しているが、大手の寡占化が進み、中小・零細事業者は人手不足でコストが上昇し、経営環境は厳しさを増している。

4

  • TSRデータインサイト

「雇調金」不正受給 倒産率は平均の約31倍 不正公表1,699件、サービス業他が45%

全国の労働局が4月30日までに公表した「雇用調整助成金」(以下、雇調金)等の不正受給件数は、2020年4月からの累計が1,699件に達した。不正受給総額は551億6,918万円にのぼる。

5

  • TSRデータインサイト

マレリにマザーサンが買収提案、私的整理の協議の行方は ~ 「マザーサンの提案は選択肢の一つ」 ~

自動車部品大手のマレリホールディングス(株)は5月26日、私的整理を協議するために都内で集会を開催した。 集会後、マレリHDの関係者が東京商工リサーチの取材に応じ「マザーサンの買収提案は選択肢の一つだ。それしかないような報道がなされているが、一択ではない」とコメントした。

記事カテゴリを表示
記事カテゴリを閉じる

プリントアウト

RSS

CLOSE
TOPへ