与信管理のリアルをひも解くアンケート調査結果【与信管理の「現状と課題」】公表について
株式会社東京商工リサーチ（以下 「TSR」）は、「与信管理に関するアンケート調査」を実施し、集計結果を【与信管理の「現状と課題」】として公表いたしました。
アンケート実施概要
2023年9月1～15日にかけて全国の「与信管理」「営業・マーケティング」「経営企画」担当者を対象に、WEBアンケート形式にて実施（全25問）し、6,032社から有効回答を得ました。
アンケート結果サマリー
1. 与信管理業務に関する態勢（体制）
＜ポイント＞
- 「ワンオペ審査部」が全体の30.6％
- 与信判断は「少人数」で「属人化」の傾向
- 与信情報の共有、「システム化されず」が59.7％
2. 与信管理の対象と頻度
＜ポイント＞
- 直近1年間の「焦付発生率」は18.0％
- 焦付は新規取引先よりも既存取引先から発生する
- 「新規与信」のみ実施は45.8％
3. 海外取引先に対する与信管理態勢（体制）
＜ポイント＞
- 海外販売先数「0社」は71.1％
- 海外与信、「国内と比べ十分に実施できていない」「全く実施できていない」で78.4%
- 海外与信の課題、「海外用の与信管理システムがない」が44.1％
レポートダウンロードはこちら
6,032社のアンケート回答から読み解く 与信管理の「現状と課題」
今回のアンケート結果から、審査には客観的で効率的な運用、そして社内の情報共有が必要なことが判明しました。TSRは、与信管理に携わる皆さまの業務の高度化・効率化に繋がる情報の収集、商品の開発・提供に今後も努めて参ります。
