プレスリリース

株式会社 東京商工リサーチ（以下 TSR）は、2023年3月にリリースした犯罪収益移転防止法（犯収法）*1に準拠した企業の実質的支配者（UBO）情報*2に加えて、当該企業とUBOの間にいる株主を含む資本系列図をオンラインで瞬時に提供するシステム「コンプライアンス・ステーション®️ UBO+（プラス）」のサービス提供を開始します。

「コンプライアンス・ステーション®️ UBO+（プラス）」提供の背景

2023年3月にリリースした「コンプライアンス・ステーション®️ UBO」スタンダードバージョンでは、対象企業の会社概要と、UBO情報を提供していました。しかしながら、マネーロンダリング等のリスクを評価するには対象企業の資本系列の複雑性も重要なポイントとなっており、欧州では対象企業とUBOの中間にいる株主に対してもリスク評価が必要との議論もあります。
このように各国がより最適な方法を模索する中で、TSRは日本のお客様に、より効率的で精度の高いマネーロンダリング対策、リスク評価をしていただくために、コンプライアンス・データラボ株式会社（以下CDL）が開発した「コンプライアンス・ステーション®️ UBO+（プラス）」を通じて、当該企業とUBOの間にいる株主を含む「UBOグラフ（資本系列図）」を提供できるようにしました。

「コンプライアンス・ステーション®UBO」全体像

「コンプライアンス・ステーション®️ UBO＋（プラス）」で追加された機能

「コンプライアンス・ステーション®️ UBO＋（プラス）」では、3月にリリースしたコンプライアンス・ステーション®️ UBO（スタンダード）で提供していた会社概要とUBO情報に加え、当該企業とUBOの間にいる株主を含む「UBOグラフ（資本系列図）」を表示します。

「コンプライアンス・ステーション®️ UBO（スタンダード）」で提供されている情報

※2023年3月リリース

【会社概要】（表示画面イメージ図）

【UBO情報】（表示画面イメージ図）

「コンプライアンス・ステーション®️ UBO＋（プラス）」で追加された機能

※※2023年6月19日リリース予定

【「UBOグラフ」（資本系列図）】（表示画面イメージ図）

サービス提供開始予定日

2023年6月19日

価格

提供するデータ数によります。詳細はお見積いたします。

用語の説明

*1 犯罪収益移転防止法（犯収法） 総務省Webサイトをご参照ください。
*2 実質的支配者情報（UBO）
法人の議決権の総数の４分の１を超える議決権を直接又は間接に有していると認められる自然人等。（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成１９年法律第２２号。「防収法」、第４条第１項第４号及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成２０年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第１号「犯収法施行規則」第１１条第２項参照）