• プレスリリース

世界43カ国の海外倒産集計を発表 -2021年グローバル倒産レポートを無料提供-

株式会社東京商工リサーチ(以下TSR)は、提携先である世界最大級の企業情報プロバイダー、米国のDun&Bradstreet (以下D&B)が世界43カ国における最新の倒産件数を集計した「2021年 グローバル倒産レポート」を翻訳し、提供を開始いたしました。本レポートは、WEB上にお客さま情報をご登録いただきTSRメルマガ会員に入会いただくだけで、無料でダウンロードすることが可能です。海外ビジネスに携わるさまざまな企業の担当者の方にご活用いただけます。

「2021年 グローバル倒産レポート」概要

2020年とほぼ同様に、2021年も新型コロナ一色の年となりましたが、企業倒産件数は、モニタリングした全43カ国のうち約半数で減少しました。企業を延命させた最大の要素のひとつは、世界中の政府が提供する大規模な支援パッケージにあることは明白です。
2022年は財政・金融政策支援の打ち切りと貸出態度の厳格化が想定されます。これらの課題を考慮すると、少なくとも2022年下半期は困窮が表面化する国が増えることになりそうです。

グローバル倒産レポート

各国の倒産とその背景(要約)

アメリカ 中国
アメリカ:倒産件数は減少。2022年の経済の成長は
一段と緩やかなペースに
中国:倒産件数は減少するも、2022年下半期に再び
増加の可能性
イギリス ロシア
イギリス:倒産件数は増加。2022年下半期は支払い
不能リスクが低下
ロシア:倒産件数はわずかに減少。EU、アメリカの制裁で
2022年は増加の可能性

詳細なレポート全文を無料でダウンロード可能

レポート全文をご覧になりたい方は、リンク先のフォームをご登録いただくと無料でダウンロードすることができます。(TSRのメールマガジン会員として登録されます)

ダウンロードはこちら

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃 ~ 踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要 ~

コスト高や人手不足などでハウスメーカー(木造建築工事業)の倒産が急増している。2026年上半期(1-6月)は118件発生し、前年同期から約9割増えた。

2

  • TSRデータインサイト

倒産と無縁の税理士業界に異変、2026年上半期は4件発生 粉飾は詐欺罪も、コンプラ違反と健康問題がリスクに

過去、税理士事務所の倒産は半年で、概ね1~2件にとどまっていた。景気状況に相関せず、倒産と無縁の税理士業界だったが、2026年上半期(1-6月)はすでに4件発生した。

3

  • TSRデータインサイト

エブリライブの元従業員、「突然の解雇」に困惑

6月初旬から連絡が取りにくくなっているライブ配信のエブリライブ(株)(東京都港区)が、同時期に大半の従業員を解雇していたことがわかった。  解雇を通知の際、エブリライブ側は従業員に「破産予定のため」と説明したという。解雇された元従業員が東京商工リサーチの取材に応じた。

4

  • TSRデータインサイト

2026年上半期「医療機関」倒産 増勢続く 上半期で2番目の38件、「後継者難」は最多

医療機関の倒産が止まらない。2026年上半期(1-6月)に倒産した病院・クリニック(診療所)・歯科医院などの「医療機関」は、38件(前年同期比15.1%増)と大幅に増加した。上半期では、2006年以降の20年間で、2024年と2025年の33件を上回り、2009年の39件に次ぐ2番目の高水準となった。

5

  • TSRデータインサイト

愛媛県のいよぎんHDと愛媛銀が経営統合へ  メインバンク取引社数 金融Gでは国内21位に

愛媛県内にある企業のメインバンクシェア57.5%(県内メインバンク取引社数1万966社)の伊予銀行を傘下に持ついよぎんホールディングスと、県内2位で18.5%(同3,542社)の愛媛銀行が、7月24日開催の取締役会で経営統合を付議することを発表した。

TOPへ