• プレスリリース
Xアイコン
facebookアイコン

適切な取引額の算出でリスク管理をサポート!「TSR与信限度額レポート」の提供を開始

株式会社東京商工リサーチ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 河原光雄、以下TSR)は、自社の財務内容や取引先の財務状況・リスク量を加味した計6種類の与信限度額が算出できる「TSR与信限度額レポート」を2021年10月1日(金)より提供開始いたします。与信限度額に加え、「TSR格付」「企業情報」などの情報も網羅し、企業間取引におけるリスク管理をサポートいたします。

1. 「TSR与信限度額レポート」とは

取引先といくらまでなら安全に取引できるかの金額目安を示したレポート

自社の財務内容や取引先の財務状況・リスク量を加味して算出される「与信限度額」を掲載。新規取引先や既存取引先との取引額設定が適切かどうかを判断し、事業リスク管理の最適化をサポートします。

「与信限度額」とは、取引先に何かあっても貸し倒れリスクを最小限に抑え自社の経営を守るために、与信取引の上限を設定することです。上場/非上場問わず、内部統制強化の観点から与信限度額設定の必要性が生じています。

商品名 TSR与信限度額レポート
提供項目 与信限度額、企業情報、リスクスコア、TSR格付
提供料金 1件4,800円※税別(別途「tsr-van2」の月額利用が必要です。)

※「tsr-van2」とは:「tsr-van2」(インターネット企業情報サービス)は企業情報の概要から、より詳細な財務情報、「TSR REPORT」をいつでも簡単に取得できる低コストのオンラインサービスです。

「TSR与信限度額レポート」のサンプルはこちら

2. 「TSR与信限度額レポート」の特徴

特徴1:多彩な算出手法で多角的な判断が可能

取引先や自社の財務状況から計6種類の限度額を算出可能。様々な面で限度額設定をご判断できます。

【6種類の与信限度額算出手法】

1.仕入債務基準法 与信先(取引先)の仕入債務合計×10%
2.月商一割法 与信先(取引先)の平均月商×10%
3.内部留保基準法 与信先(取引先)の自己資本×10%
4.財務上限基準法 与信元(自社)の自己資本×10%
5.売上債権基準法 与信元(自社)の売上債権合計×10%
6.決裁限度法 与信元(自社)の決済上限金額×10%

特徴2:取引判断をさらにサポートする情報も網羅

TSR与信限度額レポートには、与信限度額だけでなく「TSR格付」「企業情報」「リスクスコア(※)」も掲載。様々な視点から取引先を分析し取引上の重要な判断をおこなうことができます。

特徴3:オンラインでいつでもすぐに取得可能

「tsr-van2」会員様なら簡単な手順でいつでもすぐにレポートを取得できます。お急ぎの方や難しい操作に不安があるという方も安心してお使いいただけます。

※リスクスコアとは:圧倒的な件数と豊富な取材項目により、独自のモデルで算出された客観的な倒産指標です。向こう12ヶ月の倒産確率を統計的手法により数値化しています。

「TSR与信限度額レポート」の詳細はこちら

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

全東信の代表者が死去=破産手続きに「影響なし」

破産手続き中の決済代行会社、(株)全東信(TSRコード:575448075、大阪府)の髙山萬保・代表取締役社長が死去した。複数の関係者が東京商工リサーチ(TSR)に明かした。

2

  • TSRデータインサイト

「ハウスメーカー」倒産 前年の1.8倍に急増 価格上昇で購入可能額とのギャップが拡大

地価や建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利上昇など、ハウスメーカー(木造建築工事業)を取り巻く環境が厳しさを増している。2026年1-10月の倒産(負債1,000万円以上)は181件で、前年同期の101件から1.8倍と急増している。このペースをたどると、2026年は14年ぶりに200件を超える勢いだ。 

3

  • TSRデータインサイト

出版社の倒産、7年ぶり高水準 ~ 紙離れとコスト高、出版業界で広がる負の連鎖 ~

電子書籍やオーディオブックが浸透するなか、紙の書籍や雑誌を中心に手掛ける中小出版社の倒産が相次いでいる。2026年1-10月の「出版業」倒産は27件で前年同期の1.5倍に急増。このペースで推移すると、年間(1-12月)は19年の34件を7年ぶりに上回る可能性も出てきた。

4

  • TSRデータインサイト

上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪を更新 ~ 1-10月速報値、約3億5,000万件分が漏えい ~

不正アクセスによる企業の個人情報の漏えい報告が急増している。上場企業とその子会社が公表した情報漏えい事故件数は、10月(速報値ベース)だけで100件以上にのぼり、2026年1-10月累計で215件の半分以上を占める異常事態だ。

5

  • TSRデータインサイト

「副首都候補」4道府県 中小企業の業況は堅調 収益は二極化、政令に基づき指定へ

2026年10月30日、「副首都構想関連法」が施行された。今回、指定要件に該当する4道府県は、東京に次いで、国内有数の中核都市として知られ、中小企業の業績は堅調に推移していることがわかった。

TOPへ