• プレスリリース

適切な取引額の算出でリスク管理をサポート!「TSR与信限度額レポート」の提供を開始

株式会社東京商工リサーチ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 河原光雄、以下TSR)は、自社の財務内容や取引先の財務状況・リスク量を加味した計6種類の与信限度額が算出できる「TSR与信限度額レポート」を2021年10月1日(金)より提供開始いたします。与信限度額に加え、「TSR格付」「企業情報」などの情報も網羅し、企業間取引におけるリスク管理をサポートいたします。

1. 「TSR与信限度額レポート」とは

取引先といくらまでなら安全に取引できるかの金額目安を示したレポート

自社の財務内容や取引先の財務状況・リスク量を加味して算出される「与信限度額」を掲載。新規取引先や既存取引先との取引額設定が適切かどうかを判断し、事業リスク管理の最適化をサポートします。

「与信限度額」とは、取引先に何かあっても貸し倒れリスクを最小限に抑え自社の経営を守るために、与信取引の上限を設定することです。上場/非上場問わず、内部統制強化の観点から与信限度額設定の必要性が生じています。

商品名 TSR与信限度額レポート
提供項目 与信限度額、企業情報、リスクスコア、TSR格付
提供料金 1件4,800円※税別(別途「tsr-van2」の月額利用が必要です。)

※「tsr-van2」とは:「tsr-van2」(インターネット企業情報サービス)は企業情報の概要から、より詳細な財務情報、「TSR REPORT」をいつでも簡単に取得できる低コストのオンラインサービスです。

「TSR与信限度額レポート」のサンプルはこちら

2. 「TSR与信限度額レポート」の特徴

特徴1:多彩な算出手法で多角的な判断が可能

取引先や自社の財務状況から計6種類の限度額を算出可能。様々な面で限度額設定をご判断できます。

【6種類の与信限度額算出手法】

1.仕入債務基準法 与信先(取引先)の仕入債務合計×10%
2.月商一割法 与信先(取引先)の平均月商×10%
3.内部留保基準法 与信先(取引先)の自己資本×10%
4.財務上限基準法 与信元(自社)の自己資本×10%
5.売上債権基準法 与信元(自社)の売上債権合計×10%
6.決裁限度法 与信元(自社)の決済上限金額×10%

特徴2:取引判断をさらにサポートする情報も網羅

TSR与信限度額レポートには、与信限度額だけでなく「TSR格付」「企業情報」「リスクスコア(※)」も掲載。様々な視点から取引先を分析し取引上の重要な判断をおこなうことができます。

特徴3:オンラインでいつでもすぐに取得可能

「tsr-van2」会員様なら簡単な手順でいつでもすぐにレポートを取得できます。お急ぎの方や難しい操作に不安があるという方も安心してお使いいただけます。

※リスクスコアとは:圧倒的な件数と豊富な取材項目により、独自のモデルで算出された客観的な倒産指標です。向こう12ヶ月の倒産確率を統計的手法により数値化しています。

「TSR与信限度額レポート」の詳細はこちら

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

建材販売業の倒産 コロナ禍の2倍のハイペース コスト増や在庫の高値掴みで小規模企業に集中

木材や鉄鋼製品などの建材販売業の倒産が、ジワリと増えてきた。2025年1-7月の倒産は93件で、前年同期(75件)から2割(24.0%)増加した。2年連続の増加で、コロナ禍の資金繰り支援策で倒産が抑制された2021-2023年同期に比べると約2倍のハイペースをたどっている。

2

  • TSRデータインサイト

「転勤」で従業員退職、大企業の38.0%が経験 柔軟な転勤制度の導入 全企業の約1割止まり

異動や出向などに伴う「転勤」を理由にした退職を、直近3年で企業の30.1%が経験していることがわかった。大企業では38.0%と異動範囲が全国に及ぶほど高くなっている。

3

  • TSRデータインサイト

女性初の地銀頭取、高知銀行・河合祐子頭取インタビュー ~「外国人材の活用」、「海外販路開拓支援」でアジア諸国との連携を強化~

ことし6月、高知銀行(本店・高知市)の新しい頭取に河合祐子氏が就任した。全国の地方銀行で女性の頭取就任は初めてで、大きな話題となった。 異色のキャリアを経て、高知銀行頭取に就任した河合頭取にインタビューした。

4

  • TSRデータインサイト

ダイヤモンドグループ、複数先への債務不履行~蔑ろにされた「地域イベントの想い」 ~

ライブやフェスティバルなどの企画やチケット販売を手掛けるダイヤモンドグループ(株)(TSRコード:298291827、東京都、以下ダイヤモンドG)の周辺が騒がしい。

5

  • TSRデータインサイト

2025年1-8月の「人手不足」倒産が237件 8月は“賃上げ疲れ“で、「人件費高騰」が2.7倍増

2025年8月の「人手不足」が一因の倒産は22件(前年同月比37.5%増)で、8月では初めて20件台に乗せた。1-8月累計は237件(前年同期比21.5%増)に達し、2024年(1-12月)の292件を上回り、年間で初めて300件台に乗せる勢いで推移している。

記事カテゴリを表示
記事カテゴリを閉じる

プリントアウト

RSS

CLOSE
TOPへ