• プレスリリース

適切な取引額の算出でリスク管理をサポート!「TSR与信限度額レポート」の提供を開始

株式会社東京商工リサーチ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 河原光雄、以下TSR)は、自社の財務内容や取引先の財務状況・リスク量を加味した計6種類の与信限度額が算出できる「TSR与信限度額レポート」を2021年10月1日(金)より提供開始いたします。与信限度額に加え、「TSR格付」「企業情報」などの情報も網羅し、企業間取引におけるリスク管理をサポートいたします。

1. 「TSR与信限度額レポート」とは

取引先といくらまでなら安全に取引できるかの金額目安を示したレポート

自社の財務内容や取引先の財務状況・リスク量を加味して算出される「与信限度額」を掲載。新規取引先や既存取引先との取引額設定が適切かどうかを判断し、事業リスク管理の最適化をサポートします。

「与信限度額」とは、取引先に何かあっても貸し倒れリスクを最小限に抑え自社の経営を守るために、与信取引の上限を設定することです。上場/非上場問わず、内部統制強化の観点から与信限度額設定の必要性が生じています。

商品名 TSR与信限度額レポート
提供項目 与信限度額、企業情報、リスクスコア、TSR格付
提供料金 1件4,800円※税別(別途「tsr-van2」の月額利用が必要です。)

※「tsr-van2」とは:「tsr-van2」(インターネット企業情報サービス)は企業情報の概要から、より詳細な財務情報、「TSR REPORT」をいつでも簡単に取得できる低コストのオンラインサービスです。

「TSR与信限度額レポート」のサンプルはこちら

2. 「TSR与信限度額レポート」の特徴

特徴1:多彩な算出手法で多角的な判断が可能

取引先や自社の財務状況から計6種類の限度額を算出可能。様々な面で限度額設定をご判断できます。

【6種類の与信限度額算出手法】

1.仕入債務基準法 与信先(取引先)の仕入債務合計×10%
2.月商一割法 与信先(取引先)の平均月商×10%
3.内部留保基準法 与信先(取引先)の自己資本×10%
4.財務上限基準法 与信元(自社)の自己資本×10%
5.売上債権基準法 与信元(自社)の売上債権合計×10%
6.決裁限度法 与信元(自社)の決済上限金額×10%

特徴2:取引判断をさらにサポートする情報も網羅

TSR与信限度額レポートには、与信限度額だけでなく「TSR格付」「企業情報」「リスクスコア(※)」も掲載。様々な視点から取引先を分析し取引上の重要な判断をおこなうことができます。

特徴3:オンラインでいつでもすぐに取得可能

「tsr-van2」会員様なら簡単な手順でいつでもすぐにレポートを取得できます。お急ぎの方や難しい操作に不安があるという方も安心してお使いいただけます。

※リスクスコアとは:圧倒的な件数と豊富な取材項目により、独自のモデルで算出された客観的な倒産指標です。向こう12ヶ月の倒産確率を統計的手法により数値化しています。

「TSR与信限度額レポート」の詳細はこちら

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

破産の全東信、20年前から粉飾決算か=600億円超の債務超過のおそれ

決済代行を手掛けていた(株)全東信(TSRコード:575448075、大阪市中央区)の破産劇の裏側がわかってきた。東京商工リサーチ(TSR)の取材で、業績悪化を隠すために、多額の預金の架空計上に手を染めていた実態がみえてきた。

2

  • TSRデータインサイト

全東信の破産、焦付不可避と機会損失 ~外食団体、「セーフティネット保証1号」適用を要請~

クレジットカード決済代行を手掛けていた(株)全東信(TSRコード:575448075、大阪市中央区)の破産の余波が広がっている。7月6日に負債1,259億円(2025年3月期決算時点)を抱え、大阪地裁から破産開始決定を受けて以降、取引金融機関が取り立て不能等を次々と開示している。

3

  • TSRデータインサイト

全東信の粉飾、資本と営業権と不動産から読み解く

大手決済代行の(株)全東信の粉飾は見抜けたのか。破産したいま、過去の決算書を基に違和感を指摘するのは難しくない。預金残高の水増しや債権の架空計上など、全東信はありきたりの手口に手を染めていた。

4

  • TSRデータインサイト

準自己破産の全東信、近畿産業信組が219億円貸出

大手決済代行の(株)全東信(TSRコード:575448075、大阪府)の資金調達先が東京商工リサーチ(TSR)の取材で判明した。

5

  • TSRデータインサイト

止まらない建設業の倒産、職別工事が総合工事を抜く ~ 施工力が「希少資源」、動き始めた内製化 ~

2025年の建設業の倒産は、2,014件(前年比4.6%増)で、4年連続で前年を上回り、2013年(2,421件)以来、12年ぶりに2,000件を超えた。 コロナ禍の2021年に1,065件と2000年以降では最少を記録。その後は増勢に転じ、わずか4年で約2倍に増加した。

TOPへ