• プレスリリース

新型コロナウイルスが取引先に与える影響度合いを数値化した指標の提供開始について

2021年12月29日を以て本サービス提供を終了しました。ご利用ありがとうございました。


株式会社東京商工リサーチ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 河原光雄、以下TSR)は世界最大級の企業情報プロバイダーである米国のDun&Bradstreet (以下D&B) の分析手法を用いて、取引先に対する新型コロナウイルスの影響度合いを1~100のパーセンタイルスコア形式で数値化した指標「D&B COVID-19 Impact Index」を2020年6月1日より提供を開始することを発表いたします。

商品概要

本スコアは、新型コロナウイルスが取引先に与える影響に特化し、グローバル246カ国超の収集情報をもとにD&Bの分析手法を用いて影響度合いを算出しパーセンタイルランクで提供するサービスです。

商品名 D&B COVID-19 Impact Index
提供形式

D&B COVID-19 Impact Indexファイル(英語)
D-U-N-S® Number*、社名(英語)・所在地(英語)を格納したファイルの計2ファイルを提供いたします。

更新頻度 週次更新
提供料金 D-U-N-S® Numberで顧客管理をされているお客様は初回無料、2回目以降2,500社まで25,000円、5,000社まで50,000円
(提供件数や契約内容により価格が変動しますので詳細はお問い合わせください。)

※D-U-N-S® Numberとは、1962年にD&Bが開発した9桁の企業識別コードのことで全世界の企業を統一基準でコード化し、D&Bが中立機関として独自に付与と管理を行っています。現在、世界246ヵ国超 3億6千万件以上の事業所にD-U-N-S® Numberが付与されています。

特徴

新型コロナウイルスの影響度合いに特化

新型コロナウイルスは国内外問わず多大な影響を与えており、取引先管理においてはこの影響も含めて注視していく必要があります。「D&B COVID-19 Impact Index」は既存の格付け等を補完するソリューションとして、新型コロナウイルスの影響を考慮した取引先管理を実現します。

複数の観点からランクを算出しご提供

新型コロナウイルスに関連する各種リスク、所在地域における感染状況、業種特性に関する指標に加え、利害関係のある取引先に関する情報を加味した指標もご提供。多角的な取引先管理にお使いいただけます。

全世界246ヵ国超1億7,200万件の企業が対象

D&Bが保有する全世界246ヵ国超1億7,200万件の事業を継続している企業の情報を提供可能。圧倒的な情報量で国内外問わず網羅的な取引先管理が可能となります。

ご提供項目

項目名 意味 サンプル
D-U-N-S D-U-N-S® Number XXXXXXXXX
COUNTRY 所在する国

CANADA

STATE 所在する州

ONTARIO

SIC 4 SIC業種コード

5722

SIC 4 DESCRIPTION SIC業種名称

retailer of household appliance

COMPANY_HEALTH_ IMPACT_PERCENTIL* 当該企業に付与されている各種リスク指標 (Global Business Rankingなど)にもとづくランク 37
COMPANY_LOCATION_ IMPACT_PERCENT 当該企業が所在する地域の状況 (感染者数など)にもとづくランク 38
COMPANY_INDUSTRY_ IMPACT_PERCENT 当該企業の業種の特性 (従業員のリモートワーク対応可能性や顧客との物理的接点の必要性など)にもとづくランク 100
COMPANY_IMPACT_ PERCENTILE_RANK 当該企業に関する影響度合いを示したランク ①・②・③ 53
OVERALL_BUSINESS_ IMPACT_PERCENT 当該企業と利害関係(取引関係など)にある企業なども加味した総合的なランク 39
LOAD_YEAR 更新年 2020
LOAD_MONTH 更新月 4
LOAD_DATE 更新年月日 20200427

* 所在国によっては空欄となる場合がございます。
** 太枠内が新型コロナウイルスの影響度合いを示す項目です。なおランク決定要因は収録しておりません。

提供開始日

2020年6月1日(月)

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「社長の出身大学」 日本大学が15年連続トップ 40歳未満の若手社長は、慶応義塾大学がトップ

2025年の社長の出身大学は、日本大学が1万9,587人で、15年連続トップを守った。しかし、2年連続で2万人を下回り、勢いに陰りが見え始めた。2位は慶応義塾大学、3位は早稲田大学と続き、上位15校まで前年と順位の変動はなかった。

2

  • TSRデータインサイト

内装工事業の倒産増加 ~ 小口の元請、規制強化で伸びる工期 ~

内装工事業の倒産が増加している。業界動向を東京商工リサーチの企業データ分析すると、コロナ禍で落ち込んだ業績(売上高、最終利益)は復調している。だが、好調な受注とは裏腹に、小・零細規模を中心に倒産が増加。今年は2013年以来の水準になる見込みだ。

3

  • TSRデータインサイト

文房具メーカー業績好調、止まらない進化と海外ファン増加 ~ デジタル時代でも高品質の文房具に熱視線 ~

東京商工リサーチ(TSR)の企業データベースによると、文房具メーカー150社の2024年度 の売上高は6,858億2,300万円、最終利益は640億7,000万円と増収増益だった。18年度以降で、売上高、利益とも最高を更新した。

4

  • TSRデータインサイト

ゴルフ練習場の倒産が過去最多 ~ 「屋外打ちっぱなし」と「インドア」の熾烈な競争 ~

東京商工リサーチは屋外、インドア含めたゴルフ練習場を主に運営する企業の倒産(負債1,000万円以上)を集計した。コロナ禍の2021年は1件、2022年はゼロで、2023年は1件、2024年は2件と落ち着いていた。 ところが、2025年に入り増勢に転じ、10月までの累計ですでに6件発生している。

5

  • TSRデータインサイト

解体工事業の倒産が最多ペース ~ 「人手と廃材処理先が足りない」、現場は疲弊~

各地で再開発が活発だが、解体工事を支える解体業者に深刻な問題が降りかかっている。 2025年1-10月の解体工事業の倒産は、同期間では過去20年間で最多の53件(前年同期比20.4%増)に達した。このペースで推移すると、20年間で年間最多だった2024年の59件を抜いて、過去最多を更新する勢いだ。

記事カテゴリを表示
記事カテゴリを閉じる

プリントアウト

RSS

CLOSE
TOPへ