2020年2月4日(火）に後継者不足を解消するM&Aセミナーを、以下の通り、開催いたします。
近年、経営者の高齢化により休廃業及び解散に至る企業が増えています。東京商工リサーチの調べでは、2019年に休廃業及び解散した企業は4万3,348件で、うち代表者が60代以上の企業が83.5%を占めました。
経営者の高齢化とともに、企業の課題の1つとして問題視されていることは“後継者不足”です。特に、従来は経営者の子供が事業を引き継ぐことが主流でしたが、近年は「子供に継ぐ意思がない」「子供がいない」「社内に後継者にふさわしい人材がいない（経営能力がない）」といった理由から後継者選びが困難になっています。
そこで今回は、このような後継者不足の解消手段の一つとして第三者への承継（M&A）について具体的な事例を踏まえてお伝えします。
ご興味がございましたらぜひご参加ください。
ゴールデンウィーク明け、「退職代行サービス」の利用は慎重に
長かったゴールデンウィークが終わる。職場「復帰」を前に例年4月の新年度からGW明けにかけ、退職する人の話題が持ち上がる。この時期の退職代行サービスの利用も増加するという。4月に実施した「退職代行に関する企業向けアンケート調査」から利用するリスクの一端が浮き彫りになった
2
トーシンホールディングスの「信用調査報告書」
5月8日に東京地裁に会社更生法の適用を申請した（株）トーシンホールディングス（TSRコード:400797887、名古屋市、東証スタンダード）を取り上げる。
3
2025年度「医療・福祉事業」倒産、過去最多 ～ 健康と生活を支援する事業者の倒産急増 ～
生活に不可欠な医療機関や介護事業者の倒産が急増している。バブル経済1988年度（4-3月）以降の38年間で、2025年度は金融危機、リーマン・ショックを超える478件と最多を記録した。
4
2026年4月「人手不足」倒産 33件発生 春闘の季節で唯一、「人件費高騰」が増加
2026年4月の「人手不足」倒産は33件（前年同月比8.3％減）で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。 4月の減少は2022年以来、4年ぶり。
5
2025年度の「早期・希望退職」 は2万781人 約7割が「黒字リストラ」、2009年度以降で4番目の高水準
2025年度に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は46社（前年度51社）で、人数は2万781人と前年度（8,326人）の約2.5倍に急増したことがわかった。社数は前年度から約1割（9.8％減）減少したが、募集人数は2009年度以降で4番目の高水準となった。
