2020年2月4日(火）に後継者不足を解消するM&Aセミナーを、以下の通り、開催いたします。
近年、経営者の高齢化により休廃業及び解散に至る企業が増えています。東京商工リサーチの調べでは、2019年に休廃業及び解散した企業は4万3,348件で、うち代表者が60代以上の企業が83.5%を占めました。
経営者の高齢化とともに、企業の課題の1つとして問題視されていることは“後継者不足”です。特に、従来は経営者の子供が事業を引き継ぐことが主流でしたが、近年は「子供に継ぐ意思がない」「子供がいない」「社内に後継者にふさわしい人材がいない（経営能力がない）」といった理由から後継者選びが困難になっています。
そこで今回は、このような後継者不足の解消手段の一つとして第三者への承継（M&A）について具体的な事例を踏まえてお伝えします。
ご興味がございましたらぜひご参加ください。
政策金利引き上げ 「1年は現状維持」が59.6％ すでに「上昇」が52.0％、借入金利は上昇局面に
企業の59.6％が、これ以上の政策金利の引き上げに「待った！」を希望していることがわかった。今後の望ましい政策金利の引き上げ時期は、「向こう1年は現状維持」が59.6％で最多だった。「引き下げ」も23.6％あり、企業経営の観点では利上げを望む声は少数（16.6％）にとどまった。
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中小企業の12.2％が事業資金を個人名義で調達 保証債務に上乗せ負担、債務整理や廃業を複雑に
事業資金を代表者名義で調達したことのある中小企業は12.2％に達することがわかった。政府や金融界は「経営者保証ガイドライン」（適用開始2014年2月）や「事業再生ガイドライン」（同2022年4月）などを通じ、企業が抱える債務を整理する際に個人保証が足かせにならないよう取り組んでいる。
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2025年「早期・希望退職募集」は 1万7,875人 、リーマン・ショック以降で3番目の高水準に
2025年の「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は43社（前年57社）で、募集人数は1万7,875人（同78.5％増）に達したことがわかった。
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2025年7-9月の客室単価 1万6,975円 稼働率80％超え 人手不足の解消が課題
ホテル運営の上場12社（13ブランド）の2025年7-9月期の平均客室単価は、1万6,975円（前年同期比8.9％増）で前年同期を上回った。7-9月期で、13ブランドの平均が前年を上回るのは3年連続。平均稼働率は83.9％で前年同期を2.9ポイント上回り、 稼働率も3年連続で上昇している。
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【最新決算】 私立大学、半数以上が赤字に転落 売上高トップは順天堂、利益トップは帝京大学
全国の私立大学を経営する545法人のうち、半数を超える287法人が直近の2025年3月期決算で赤字だったことがわかった。
