• TSRからのお知らせ
Xアイコン
facebookアイコン

グローバルコンプライアンスセミナー開催のお知らせ「すべての企業で急速に進むコンプライアンス対策と基礎知識」(東京)

2018年9月3日(月)にグローバルコンプライアンスセミナーを、以下の通り、開催いたします。


EUや中国をはじめとする世界的な法規制の強化を受け、コンプライアンス違反による社会的な信用失墜や多額の制裁金等のリスクが高まっています。2018年5月に施行されたEU一般データ保護規則(GDPR)は、EU域外にも適用が及ぶため日本企業も対応が必須です。その他、国内でも「改正犯罪収益移転防止法」や「改正外為法」が施行され、マネー・ロンダリングや安全保障貿易管理、腐敗防止の観点から取引先に対するコンプライアンス上のリスク管理強化が求められています。
そこでEUデータ保護規制の第一人者である石川智也弁護士に、企業が取り組むべきGDPR対策について解説頂きます。また、取引先のコンプライアンスチェックの要点と手法を説明いたします。

第一部 施行と十分性認定を踏まえた、日本企業がとるべきGDPRの実務対応
講師:西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士 石川 智也 先生
【講師略歴】
2005年東京大学法学部第一類卒業。2006年弁護士登録。2015年バージニア大学ロースクール卒業。2016年ミュンヘン知的財産法センター修了。2017年ニューヨーク州司法試験合格。2018年1月西村あさひ法律事務所パートナー就任。日本の個人情報保護法、GDPR、中国ネットワーク安全法を含む、グローバルでのデータ規制対応について日本企業にアドバイスを実施。その他、M&A、株主提案・委任状勧誘などの企業法務全般をご担当。

第二部 国内金融機関及び事業会社におけるコンプライアンス対策の現状
講師:株式会社東京商工リサーチ 常務取締役 情報本部長 友田 信男

第三部 厳格化する顧客確認を支援 TSRのコンプライアンスソリューション
講師:株式会社東京商工リサーチ 執行役員 事業本部 副本部長 田中 智子
ソリューション開発部 コンサルタント 佐藤 三史郎

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

全東信の代表者が死去=破産手続きに「影響なし」

破産手続き中の決済代行会社、(株)全東信(TSRコード:575448075、大阪府)の髙山萬保・代表取締役社長が死去した。複数の関係者が東京商工リサーチ(TSR)に明かした。

2

  • TSRデータインサイト

「ハウスメーカー」倒産 前年の1.8倍に急増 価格上昇で購入可能額とのギャップが拡大

地価や建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利上昇など、ハウスメーカー(木造建築工事業)を取り巻く環境が厳しさを増している。2026年1-10月の倒産(負債1,000万円以上)は181件で、前年同期の101件から1.8倍と急増している。このペースをたどると、2026年は14年ぶりに200件を超える勢いだ。 

3

  • TSRデータインサイト

出版社の倒産、7年ぶり高水準 ~ 紙離れとコスト高、出版業界で広がる負の連鎖 ~

電子書籍やオーディオブックが浸透するなか、紙の書籍や雑誌を中心に手掛ける中小出版社の倒産が相次いでいる。2026年1-10月の「出版業」倒産は27件で前年同期の1.5倍に急増。このペースで推移すると、年間(1-12月)は19年の34件を7年ぶりに上回る可能性も出てきた。

4

  • TSRデータインサイト

上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪を更新 ~ 1-10月速報値、約3億5,000万件分が漏えい ~

不正アクセスによる企業の個人情報の漏えい報告が急増している。上場企業とその子会社が公表した情報漏えい事故件数は、10月(速報値ベース)だけで100件以上にのぼり、2026年1-10月累計で215件の半分以上を占める異常事態だ。

5

  • TSRデータインサイト

「副首都候補」4道府県 中小企業の業況は堅調 収益は二極化、政令に基づき指定へ

2026年10月30日、「副首都構想関連法」が施行された。今回、指定要件に該当する4道府県は、東京に次いで、国内有数の中核都市として知られ、中小企業の業績は堅調に推移していることがわかった。

TOPへ