• プレスリリース

世界48カ国の海外倒産集計を発表 -2022年グローバル倒産レポートを無料提供-

株式会社東京商工リサーチ(以下TSR)は、提携先である世界最大級の企業情報プロバイダー、米国のDun&Bradstreet(以下D&B)が世界48カ国における最新の倒産件数を集計した「2022年グローバル倒産レポート(日本語版)」の無償提供を開始いたしました。本レポートは、TSRのHPから無料でダウンロードすることが可能です。海外ビジネスに携わるさまざまな企業の担当者の方にご活用いただけます。

「2022年グローバル倒産レポート」概要

2022年の倒産件数は対象である48カ国の半数以上で前年よりも増加しました。パンデミックに関連する政府・規制当局による支援の打ち切り、インフレ圧力や信用環境の厳格化に伴う各国の金融引き締め政策により、2023年、企業は生活費や営業費の上昇以上にさまざまな課題に直面しています。さらに、信用基準の厳格化(SVBとCredit Suisseの危機後に更に厳しく)により、2023年は企業倒産の運命の年になる可能性があります。

external_image

各国の倒産とその背景(要約)

米国 中国本土
アメリカ:倒産件数は減少。経済リスクが悪化しているため、2023年は増加の可能性 中国:倒産件数は減少。2023年も倒産は抑制される予想だが3つの下振れリスクあり
イギリス インド
イギリス:2022年は倒産件数が増加し続ける。2023年もペースは緩やかに増加の可能性 インド:倒産件数は過去2年間に比べて小幅に増加。2023年は低水準で推移すると予想

詳細なレポート全文を無料でダウンロード可能

レポート全文は、以下から無料でダウンロードすることができます。

グローバル倒産レポート2022(日本語版)

過年度のグローバル倒産レポートはこちら

グローバル倒産レポート

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

【TSRの眼】「トランプ関税」の影響を読む ~ 必要な支援と対応策 ~

4月2日、トランプ米国大統領は貿易赤字が大きい国・地域を対象にした「相互関税」を打ち出し、9日に発動した。だが、翌10日には一部について、90日間の一時停止を表明。先行きが読めない状況が続いている。

2

  • TSRデータインサイト

中小企業の賃上げ率「6%以上」は9.1% 2025年度の「賃上げ」 は企業の85%が予定

2025年度に賃上げを予定する企業は85.2%だった。東京商工リサーチが「賃上げ」に関する企業アンケート調査を開始した2016年度以降の最高を更新する見込みだ。全体で「5%以上」の賃上げを見込む企業は36.4%、中小企業で「6%以上」の賃上げを見込む企業は9.1%にとどまることがわかった。

3

  • TSRデータインサイト

ホテル業界 インバウンド需要と旅行客で絶好調 稼働率が高水準、客室単価は過去最高が続出

コロナ明けのインバウンド急回復と旅行需要の高まりで、ホテル需要が高水準を持続している。ホテル運営の上場13社(15ブランド)の2024年10-12月期の客室単価と稼働率は、インバウンド需要の高い都心や地方都市を中心に、前年同期を上回った。

4

  • TSRデータインサイト

2024年度の「後継者難」倒産 過去2番目の454件 代表者の健康リスクが鮮明、消滅型倒産が96.6%に 

2024年度の後継者不在が一因の「後継者難」倒産(負債1,000万円以上)は、過去2番目の454件(前年度比0.8%減)と高止まりした。

5

  • TSRデータインサイト

2025年「ゾンビ企業って言うな!」 ~ 調達金利の上昇は致命的、企業支援の「真の受益者」の見極めを ~

ゾンビ企業は「倒産村」のホットイシューです、現状と今後をどうみていますか。 先月、事業再生や倒産を手掛ける弁護士、会計士、コンサルタントが集まる勉強会でこんな質問を受けた。

記事カテゴリを表示
記事カテゴリを閉じる

プリントアウト

RSS

CLOSE
TOPへ