• プレスリリース

世界48カ国の海外倒産集計を発表 -2022年グローバル倒産レポートを無料提供-

株式会社東京商工リサーチ(以下TSR)は、提携先である世界最大級の企業情報プロバイダー、米国のDun&Bradstreet(以下D&B)が世界48カ国における最新の倒産件数を集計した「2022年グローバル倒産レポート(日本語版)」の無償提供を開始いたしました。本レポートは、TSRのHPから無料でダウンロードすることが可能です。海外ビジネスに携わるさまざまな企業の担当者の方にご活用いただけます。

「2022年グローバル倒産レポート」概要

2022年の倒産件数は対象である48カ国の半数以上で前年よりも増加しました。パンデミックに関連する政府・規制当局による支援の打ち切り、インフレ圧力や信用環境の厳格化に伴う各国の金融引き締め政策により、2023年、企業は生活費や営業費の上昇以上にさまざまな課題に直面しています。さらに、信用基準の厳格化(SVBとCredit Suisseの危機後に更に厳しく)により、2023年は企業倒産の運命の年になる可能性があります。

external_image

各国の倒産とその背景(要約)

米国 中国本土
アメリカ:倒産件数は減少。経済リスクが悪化しているため、2023年は増加の可能性 中国:倒産件数は減少。2023年も倒産は抑制される予想だが3つの下振れリスクあり
イギリス インド
イギリス:2022年は倒産件数が増加し続ける。2023年もペースは緩やかに増加の可能性 インド:倒産件数は過去2年間に比べて小幅に増加。2023年は低水準で推移すると予想

詳細なレポート全文を無料でダウンロード可能

レポート全文は、以下から無料でダウンロードすることができます。

グローバル倒産レポート2022(日本語版)

過年度のグローバル倒産レポートはこちら

グローバル倒産レポート

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

不動産業から見た全国の「活気のある街」 活性度トップは東京都中央区、福岡など地方都市も健闘

東京商工リサーチが保有する企業データベースや行政の発表する統計資料から6つの項目に基づいて、エリア別の不動産業「活性度ポイント」を算出した。その結果、再び都心回帰の動きが出てきた一方で、地方の穴場でも活性化に向かう地域があることがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

2025年 全国160万5,166社の“メインバンク“調査

全国160万5,166社の“メインバンク”は、三菱UFJ銀行(12万7,264社)が13年連続トップだった。2位は三井住友銀行(10万1,697社)、3位はみずほ銀行(8万840社)で、メガバンク3行が上位を占めた。

3

  • TSRデータインサイト

ミュゼ破産で浮き彫り、勝者なき脱毛サロンの消耗戦 ~ 整備されぬ「利用者・従業員保護の枠組み」 ~

脱毛サロン最大手の「ミュゼプラチナム」を運営していたMPH(株)が8月18日、東京地裁から破産開始決定を受けた。MPHの破産は負債総額約260億円、被害者(契約者)は120万人を超え、社会問題化している。

4

  • TSRデータインサイト

破産開始決定のMPH、「抗告など対抗せず」

8月18日に東京地裁より破産開始決定を受けたMPH(株)(TSRコード:036547190)の幹部は20日、東京商工リサーチの取材に応じ、「破産開始決定に対しての抗告などはしない予定」とコメントした。

5

  • TSRデータインサイト

『生成AI』 活用は企業の25%にとどまる  「業務効率化」が9割超、専門人材不足がネック

幅広いビジネスシーンで注目される生成AIだが、その活用を推進している企業は25.2%(6,645社中、1,679社)にとどまることがわかった。

記事カテゴリを表示
記事カテゴリを閉じる

プリントアウト

RSS

CLOSE
TOPへ