• プレスリリース

「TSR APIサービス」のリリースについて

株式会社東京商工リサーチ(本社:東京都千代田区大手町1-3-1 社長:河原 光雄)は、「TSR APIサービス」を2016年11月1日(火)より販売開始いたしました。

TSR APIサービスとは?

「TSR APIサービス」は、API仕様書とIDを提供させていただき、お客さま側で自由に開発いただくことで、お客さまのシステムからダイレクトにTSRの各種データを検索し、取得できるようにするサービスです。

TSR APIサービス導入の効果

「TSR APIサービス」を導入いただくことで、TSRのデータをご利用いただいているお客さまは購入したデータを自社システムに組み込んで管理することが可能となります。
顧客情報登録時の入力モレ防止や入力ルールの統一によるマスタ品質の向上、与信管理のデータ取得・管理の効率化を図るツールとして効果が期待されます。

特徴

国内最大級の収録件数

TSRの誇る国内300万社超のデータにアクセス。入手の難しい小規模企業の情報も即座に検索し、データを取得することができます。

法人番号と連携

企業管理コードとして普及が進んでいる法人番号キーに自社のシステムと連携することができます。

さまざまな種類から必要なデータを選択可能

「TSR APIサービス」では、用途に応じて様々な価格やレイアウトから取得したい企業情報を選択し、購入できます。必要な情報だけを取得することができますので、不要なコストが発生しません。

サービス開始日

2016年11月1日(火)

TSR APIサービスで取得できるデータ

企業情報

「商号」、「所在地」、「電話番号」などの基本項目に絞ったデータから「売上」、「利益」、「評点」などを収録した詳細なデータまで、5種類のレイアウトをご用意。

調査レポート

設立から現在までの沿革、代表者・役員・株主情報、資金状況や営業現況、不動産明細や財務分析など企業に関するさまざまな情報を収録したレポート。新規調査依頼も可能。

財務情報

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書のデータ。

リスクスコア

向こう1年以内の企業の倒産確率を示すデータ。

TSR APIサービス通信仕様

通信プロトコル HTTPS
リクエストメソッド POST
リクエストパラメタ形式 POSTパラメタ
リクエスト文字コード UTF-8
レスポンス形式 XML(調査レポートのみPDF)
レスポンス文字コード UTF-8

ご利用の流れ

  • STEP1 ヒアリング
  • STEP2 審査※
  • STEP3 ご契約
  • STEP4 開発環境ご提供
  • STEP5 本番ご利用開始

※審査の結果により、ご契約をお断りさせていただく場合がございます。予めご了承ください。

価格

下記お問合せ先までお問い合わせください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「リファラル採用」 企業の半数に広がる 定着率はリファラルが新卒、転職エージェントを上回る

東京商工リサーチは、採用に関する企業向けアンケート調査を実施した。人手不足やAI・DXの普及で転職市場の活況が続き、近年はリファラルやアルムナイ採用も広がっている。特に、リファラル採用は、転職エージェントの紹介より従業員の定着率が高いと考える企業が多いことがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

大手ホテル好調 客室単価と稼働率が同時上昇 客室単価はコロナ禍の2倍超、稼働率は83.3%

インバウンド需要と国内旅行の復活で、大手ホテルの客室単価と稼働率が、コロナ禍以降で最高を更新した。 ホテル運営の上場12社(13ブランド)の2025年度の客室単価は、1万7,818円(前年度比8.6%増)で前年度より1,424円上昇した。稼働率は83.3%(前年度82.3%)で、高水準を維持した。

3

  • TSRデータインサイト

経営責任を取る事業再生、ジュピターコーヒーは黒字化へ ~ ネクスト・キャピタル・パートナーズ 単独インタビュー ~

2025年度の企業倒産は1万505件(前年度比3.5%増)で、2年続けて1万件を超えた。 こうしたなか、20年を超すファンド運営で事業再生を数多く手掛けてきたのがネクスト・キャピタル・パートナーズ(株)だ。浅野晃司・取締役執行役員に特色や取り組みを聞いた。

4

  • TSRデータインサイト

企業の7.8%で退職金「増額・導入」  「減額・廃止」企業は月給などへ、資産形成は自己責任

これまで「年功序列」や「終身雇用」が前提の日本の会社では、長く勤め上げてまとまった退職金を受け取ることが一般的だった。だが、東京商工リサーチ(TSR)のアンケート調査で、2023年以降の退職金制度は「増額・導入」が7.8%に対し、「減額・廃止」は1.9%だった。

5

  • TSRデータインサイト

サッカーW杯 日本代表を支える40社 売上1兆円以上8社 設立10年未満も

2026年6月11日、米国・カナダ・メキシコの3カ国共催で、史上最大規模のFIFAワールドカップが開幕する。5月15日、日本代表メンバー26名も発表され、関心が集まるなか、スポンサーシップやパートナーシップなど、サッカー日本代表・日本サッカー協会を支援する企業40社を調査した。

TOPへ