• プレスリリース

東京商工リサーチとJIPDECが 法人番号を活用した情報提供に向けて連携

株式会社東京商工リサーチ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:河原 光雄、以下 TSR)と一般財団法人日本情報経済社会推進協会(所在地:東京都港区、会長:牧野 力、以下 JIPDEC)は、法人情報を活用した企業情報提供サービスに関し、連携していくことで合意しました。

第一弾として、今夏より法人番号を活用し、JIPDECが運営するサイバー法人台帳ROBINS1に掲載された企業情報とTSRが所有する企業情報との連携を開始し、順次サービスを拡大して参ります。TSRとJIPDECは、両社の持つ情報力、分析力、データベース等の経営資源を最大限に活用し、連携して信頼性の高い特色ある企業情報をインターネット上に提供することで、国内のみならず海外も含めた円滑なビジネス活動をサポートして参ります。

東京商工リサーチ・JIPDEC提携イメージ

注1 サイバー法人台帳ROBINSは、社会保険労務士、行政書士等が確認した企業の基本情報(名称、所在地、ホームページのURL、メールドメイン等)や表彰などの企業アピール情報、社会保険労務士が確認・診断した労務情報(規程、従業員数等)、国税庁が公開している法人番号情報など信頼性の高い情報を提供する企業情報提供基盤です。

TSRについて

名称:株式会社東京商工リサーチ

法人番号:5010001134287

代表取締役社長:河原 光雄

所在地:〒100-6810 東京都千代田区大手町1-3-1 JAビル


TSRは、2億5,000万件を超える国内外の企業情報を提供し、与信管理や営業・マーケティングを支援する世界最大規模の企業情報プロバイダーです。また、TSRは国内で唯一D-U-N-SR Number2の管理業務を行っており、企業活動のグローバル展開に不可欠な情報提供も行っています。


注2 1962年にDun&Bradstreet(D&B)が開発した9桁の企業識別コードで、世界の企業を一意に識別できる企業コードです。1991年12月、国連の経済社会委員会が国際間の電子商取引に関わる依頼書や請求書等のビジネス文書に用いる企業識別コードとしてD-U-N-SR Number の推薦を決定しました。そのほか、1993年、国際標準化機構(ISO)もD-U-N-SR Numberを世界的な企業識別コードとして推薦するなど、世界的な企業識別コードとして利用されています。

JIPDECについて

名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会

法人番号:1010405009403

会長:牧野 力

所在地:〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内

https://www.jipdec.or.jp/


JIPDECは、1967年よりわが国の情報化推進の一翼を担い、技術的・制度的課題の解決に向けたさまざまな活動を展開しています。特に、安心安全な情報利活用環境の構築を図るため、プライバシーマーク制度やISMS制度の運用、「サイバー法人台帳ROBINS」や「JCAN 証明書」等のサービス提供、オープンデータや個人情報の取り扱い等情報の保護と活用に関する調査研究・政策提言等を行っています。

本件に関するお問い合わせ先


  • 株式会社東京商工リサーチ 経営企画室
  • TEL: 03-6910-3128 FAX: 03-5221-0705
  • 一般財団法人日本情報経済社会推進協会  インターネットトラストセンター 金井
  • TEL: 03-5860-7562 FAX: 03-5573-0561

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「建設コンサルタント」 の業績拡大 ~ 災害対策や老朽化修繕など、安全対策が寄与 ~

2025年1月に埼玉県八潮市で発生した下水道管の破損による大規模な道路陥没事故から1年が経過した。事故を機に普段何気なく利用するインフラの老朽化を身近に感じた人も多いだろう。工事を直接担うのは建設会社だがその裏で設計監理する土木工事の「建設コンサルタント」の業績が好調だ

2

  • TSRデータインサイト

病院経営の法人、採算悪化で赤字法人が5割に迫る 収入は微増、利益はコロナ禍から1兆円以上の大幅減

全国で「病院」を経営する6,266法人の直近決算は、約半数にのぼる3,021法人(構成比48.2%)が赤字だったことがわかった。赤字法人率はコロナ禍以降、3年連続で上昇した。

3

  • TSRデータインサイト

2月の「人手不足」倒産 「求人難」が3.3倍に急増 従業員の採用と賃上げで中小企業は苦悩強まる

2026年2月の「人手不足」倒産は47件(前年同月比147.3%増)で、2025年9月の48件以来、5カ月ぶりに40件台に乗せた。2026年1-2月累計は83件(前年同期比45.6%増)で、同期間では調査を開始した2013年以降、最多だった前年の57件を大きく上回り、増勢を強めている。

4

  • TSRデータインサイト

2月の「ゼロゼロ融資」利用後倒産は27件 返済開始の最後のピークを控え、今後増勢の懸念も

2026年2月の「ゼロゼロ融資(実質無利子・無担保融資)」を利用した企業の倒産は、27件(前年同月比18.1%減)で、2カ月連続で前年同月を下回った。

5

  • TSRデータインサイト

2月の「税金滞納」倒産は10件、3カ月ぶりに減少 10件すべて破産、税金滞納が経営再建の障害に

2026年2月の「税金滞納(社会保険を含む)」倒産は、10件(前年同月比33.3%減)だった。3カ月ぶりに前年同月を下回り、2月としては2年連続で減少した。

記事カテゴリを表示
記事カテゴリを閉じる

プリントアウト

RSS

CLOSE
TOPへ