• プレスリリース

東京商工リサーチと矢野経済研究所は企業情報・マーケットデータ提供サービスにおける 包括的な業務提携について合意しました

株式会社東京商工リサーチ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:河原 光雄)と株式会社矢野経済研究所(本社:東京都中野区、代表取締役社長:水越 孝)は、企業情報・マーケットデータ提供サービスに関し、包括的な業務提携を行うことで合意しました。


東京商工リサーチは、企業信用調査事業、情報事業、データベース事業、出版事業を行う世界最大規模の企業データベースを有する企業信用調査会社です。
また、矢野経済研究所は、各種マーケットレポートの発刊、受託調査、コンサルティング業務、M&A・アライアンス業務、ビジネスライブラリーの運営を行う総合マーケティング調査機関です。

今回の業務提携においては、両社の情報力、分析力、データベース等の経営資源を最大限に活用し、両社ならではの新たな商品開発や、両社商品の相互での販売を推進して参ります。

これにより、各種産業情報、企業情報、マーケティング情報をご利用なさる皆様のビジネス活動の利便性向上のため、高付加価値サービスを提供して参ります。

本提携によって予定されているサービス内容については、各メニューのサービスリリースに合わせて、順次お知らせして参ります。ご期待を頂ければ幸いです。

       

株式会社東京商工リサーチ

  • 代表取締役社長 河原 光雄
  • 所在地:〒100-6810東京都千代田区大手町1-3-1 JAビル
  • URL: https://www.tsr-net.co.jp/
  • 1892年創業の企業情報を専門に扱う信用調査会社です。全国80ヵ所に事業所を有し、国内450万件以上の企業情報を提供しています。また世界最大級の企業データベースを保有するD&B Worldwide Networkメンバーとして、全世界200ヵ国超、2億5,000万件以上の企業データベースを提供しています。

株式会社矢野経済研究所

  • 代表取締役社長 水越 孝
  • 所在地:〒164-8620 東京都中野区本町2-46-2
  • URL: http://www.yano.co.jp/
  • 1958年に設立された独立系総合マーケティング調査機関です。全産業分野を対象に年間200テーマ以上のマーケット・レポートを発刊するとともに600案件を越える受託調査やコンサルティングプロジェクトを受託しています。1995年にソウル、2004年に上海、2007年には台北に事業拠点を開設、現在はアジア全域に調査ネットワークを構築しています。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「リファラル採用」 企業の半数に広がる 定着率はリファラルが新卒、転職エージェントを上回る

東京商工リサーチは、採用に関する企業向けアンケート調査を実施した。人手不足やAI・DXの普及で転職市場の活況が続き、近年はリファラルやアルムナイ採用も広がっている。特に、リファラル採用は、転職エージェントの紹介より従業員の定着率が高いと考える企業が多いことがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

大手ホテル好調 客室単価と稼働率が同時上昇 客室単価はコロナ禍の2倍超、稼働率は83.3%

インバウンド需要と国内旅行の復活で、大手ホテルの客室単価と稼働率が、コロナ禍以降で最高を更新した。 ホテル運営の上場12社(13ブランド)の2025年度の客室単価は、1万7,818円(前年度比8.6%増)で前年度より1,424円上昇した。稼働率は83.3%(前年度82.3%)で、高水準を維持した。

3

  • TSRデータインサイト

経営責任を取る事業再生、ジュピターコーヒーは黒字化へ ~ ネクスト・キャピタル・パートナーズ 単独インタビュー ~

2025年度の企業倒産は1万505件(前年度比3.5%増)で、2年続けて1万件を超えた。 こうしたなか、20年を超すファンド運営で事業再生を数多く手掛けてきたのがネクスト・キャピタル・パートナーズ(株)だ。浅野晃司・取締役執行役員に特色や取り組みを聞いた。

4

  • TSRデータインサイト

企業の7.8%で退職金「増額・導入」  「減額・廃止」企業は月給などへ、資産形成は自己責任

これまで「年功序列」や「終身雇用」が前提の日本の会社では、長く勤め上げてまとまった退職金を受け取ることが一般的だった。だが、東京商工リサーチ(TSR)のアンケート調査で、2023年以降の退職金制度は「増額・導入」が7.8%に対し、「減額・廃止」は1.9%だった。

5

  • TSRデータインサイト

サッカーW杯 日本代表を支える40社 売上1兆円以上8社 設立10年未満も

2026年6月11日、米国・カナダ・メキシコの3カ国共催で、史上最大規模のFIFAワールドカップが開幕する。5月15日、日本代表メンバー26名も発表され、関心が集まるなか、スポンサーシップやパートナーシップなど、サッカー日本代表・日本サッカー協会を支援する企業40社を調査した。

TOPへ