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「中小企業金融モニタリング」におけるデータ採用について

2008年秋のリーマン・ショック後の「世界同時不況」に際し、2009年12月に中小企業の資金繰り支援策として「中小企業金融円滑化法」が施行されました。
同法は2回の再延長を経て今年3月末で期限切れを迎えます。これに伴い、政府は3月22日、首相官邸で今後の対応策を検討する関係省庁の初会合、「第1回中小企業金融等のモニタリングに係る副大臣会議」を開催しました。
会議では、下記の内容が話し合われました。

  1. 中小企業金融円滑化法の期限到来に当たって講ずる総合的な対策
  2. 金融機関による条件変更等の対応状況の把握体制の整備
  3. 中小企業・小規模事業者の動向の把握体制の整備

そこで、「中小企業金融モニタリング体制(案)」の中小企業全体の資料データとして、東京商工リサーチの「業種別倒産動向」、「年度別の中小企業の倒産件数の推移(月次)」などが使用されました。

首相官邸ホームページ「中小企業金融等のモニタリングに係る副大臣会議」

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