日本トイザらス（株）
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日本トイザらス（株）（川崎市）は10月1日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督保全命令を受けた。申請代理人は仁瓶善太郎弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業、千代田区大手町1－1－1）。監督委員には片山英ニ弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所、千代田区丸の内1－9－2）が選任された。
負債総額は債権者1159名に対し132億2600万円。
1991年に「トイザらス」国内1号店を開店して以降、ベビー用品に特化した「ベビーザらス」なども展開し、店舗数（2026年7月時点158店舗）を拡大させた。2000年に当時の東証ジャスダック市場に上場した（2010年上場廃止）。
ピーク時の2007年1月期は売上高約1943億6500万円をあげていたが、少子化やインターネット通販との競争も激しく、次第に業績が悪化。こうしたなか、2017年9月に関係会社の米トイザらスがチャプター11（連邦破産法第11条）を申請し、当社の動向が注目された。
2019年1月期は売上高約1301億6300万円まで落ち込み、約33億6500万円の赤字に転落。以降、直近の2025年12月期（決算期変更）まで8期連続の最終赤字を余儀なくされ、売上高も約752億1100万円（2025年12月期）まで減少した。
希望退職の実施などリストラ策を講じたが、業績悪化に歯止めがかからず、今回の措置となった。
なお、「ドン・キホーテ」などを運営する（株）パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（TSRコード:330232398、法人番号:7013201016303、渋谷区）とスポンサー契約を締結し、事業を譲渡する予定。また、三菱UFJ銀行よりDIPファイナンスを受け、事業継続に必要な資金調達を実施済みで、店舗は通常通り運営を続けていくとしている。
※日本トイザらス（株）（TSRコード:350937800、法人番号:6020001071355、川崎市幸区大宮町1310、設立1947（昭和22）年12月、資本金1000万円）
