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（株）ＮＥＸＴ ＨＯＭＥ（杉並区）は８月１２日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には田村裕一郎弁護士（多湖・岩田・田村法律事務所、千代田区麹町４－３－４）が選任された。
負債は現在調査中。
クロスの張替や水回りなどのリフォーム工事を主体に手がけ、一部不動産賃貸事業も展開していた。複数の報道によると２０２６年７月、点検と称して住宅を訪問し、必要のないリフォーム費用を認知症の女性からだまし取ったとして、埼玉県警から当時の代表らが逮捕されたと報じられ、動向が注目されていた。
※（株）ＮＥＸＴ ＨＯＭＥ（TSRコード:136979122、法人番号:7011301026263、杉並区高円寺北２－３－８、設立２０２０（令和２）年１０月）
「モームリ」前社長らに有罪判決、退職代行サービスは転機に
8月28日、東京地裁は報酬目的で業務を弁護士に紹介した容疑などに問われていた退職代行サービス「モームリ」運営の（株）アルバトロス（TSRコード:694377686、横浜市、以下モームリ）の法人と前社長の谷本慎二被告らに有罪判決を言い渡した。
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「マッサージ業界」の倒産増加 ～ 1-7月は過去最多、低価格台頭と施術者確保 ～
2026年1-7月の「マッサージ業」（接骨院・鍼灸院を含む）倒産が68件（前年同期比7.9％増）に達し、同期間では過去15年間で最多を更新した。
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失業なき労働力移動の行方 ～窮境状態にある業種と「人手不足倒産」発生率の相関～
経営資源の配分は、各企業がその時々の最適を探っている。赤字法人率が6割を超え（※1）、人手不足に陥る企業も少なくない。今回は4つの経営資源のうち、「ヒト」「カネ」に注目し、業績が窮境状態に置かれ、かつ人手不足にも悩まされる業種に迫った。
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芸能事務所に異変、倒産が相次ぐ
メディアの多様化で芸能事務所（プロダクション）が転換期を迎えている。2025年（1-12月）は倒産が26件発生し、2014年以降で過去最多だった。2026年も7月までに12件発生し、倒産が相次いでいる。
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「焼肉店」の倒産が高止まり、「ヤキニクの日」食べる支援も一案
換気能力の高さから、コロナ禍で脚光を浴びた「焼肉店」が淘汰の波に揉まれている。2026年1-8月（20日まで）の「焼肉店」倒産は29件に達した。年間最多（59件）を記録した前年同期の35件に次ぎ、2009年以降、2024年同期と並ぶ2番目の高水準だ。
